「まん延防止措置」きょうから適用地域拡大
2022年1月27日 16時14分
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、まん延防止等重点措置の適用地域が27日から34都道府県に広がりました。
【福岡県 飲食店への時短要請 継続へ】
福岡県では、一日に発表される新規感染者が3000人を超えるなど感染の急拡大が続いていて、27日からまん延防止等重点措置が県内全域に適用されました。期間は来月20日までの予定です。
服部知事は、27日朝、記者団に対し「感染の拡大にいまだ歯止めがかからない状況で、病床の使用率も30％を超える可能性がある。最大の対策は一人一人が基本的な感染防止対策を徹底し慎重に行動することだ。要請内容はこれまでの県単独措置と変わらないが、一段の協力と理解をお願いしたい」と述べました。
法律に基づく重点措置では、要請に応じない店に「命令」を出すことができ、それでも従わない場合は20万円以下の過料を科すことも可能になります。
県は、病床の使用率が30％に達した場合、コロナ警報を特別警報に切り替えるとともに、50％を上回れば緊急事態宣言の発出も考えられるとして政府と協議していく方針です。
【大阪府 措置の効果を期待する声と疑問視する声】
感染の急拡大が続く中、近畿地方では大阪、兵庫、京都の3府県に27日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店への時短要請などが始まりました。
大阪の街頭では措置の効果を期待する声と疑問視する声とが聞かれました。
大阪、兵庫、京都の3府県は、まん延防止等重点措置の適用に伴い、認証を受けている飲食店は
▽酒類の提供を午後8時半まで、営業時間を午後9時までとするか
▽酒類を提供せずに営業時間を午後8時までとするか選べるようにし、認証を受けていない店には酒類の提供を認めず、営業時間を午後8時までにするよう要請しています。
こうした措置について大阪・中央区の天満橋駅周辺では、効果を期待する声と疑問視する声が聞かれました。
このうち70代の女性は「自分の周囲でも感染が増えているので、時短要請などの措置はしかたないし、一定の効果があると思う」と話していました。
40代の女性は「これだけ感染が増えて何もしないわけにはいかないから要請をしたと思うが、状況はあまり変わらないのではないか」と話しました。
60代の男性は「一人一人がきちんと対策を取るしか、感染を終息させる方法はないと思う」と話しました。
重点措置の適用は3府県とも府県内の全域が対象で、期間は来月20日までです。
企業の間では在宅勤務を強化する動きも
「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、企業の間では在宅勤務を強化する動きが広がっています。
このうち、大阪市に本社がある大手機械メーカーの「クボタ」では、27日から本社などの事務部門を原則、在宅勤務としました。
感染の急拡大を受けて、会社では先週、社員の出社率を従来の原則、5割以下から3割以下に引き下げて在宅勤務を強化していましたが、対策をさらに一段、進めた形です。
27日、本社では、来月に控えた決算発表を担当する社員などが出社していましたが、人影はまばらでした。
一方、大阪や兵庫などにある工場では、感染対策を徹底したうえで生産を続けるとしています。
クボタ人事部の近藤慎介労務厚生課長は「家族から感染するケースが多く今週に入ってからは1日当たり30人から40人の社員が感染している。在宅勤務は社内で感染拡大するリスクを減らす効果が見込める」と話していました。
このほかにも、パナソニックが措置の適用地域にあるオフィスなどに勤務する社員は原則、在宅勤務としたほか、大阪に本社がある「大和ハウス工業」も措置の適用地域では営業部門を含めたすべての部署で出社率を3割以下に抑えるなど、関西の企業の間では対策を強化する動きが広がっています。
【北海道 北見 乳幼児検診などを中止】
北海道内全域を対象に、まん延防止等重点措置の適用が27日から始まり、北見市は、子どもの感染が相次いでいるとして、来月20日までの期間中、多くの子どもが1か所に集まる乳幼児検診などを中止しました。
まん延防止等重点措置の適用を受けて北見市は、多くの子どもが1か所に集まって行う乳幼児検診や母親学級といった保健事業を、来月20日まで中止することを決めました。
保護者には中止を電話で連絡していて、個別の健康相談や家庭訪問は事前の予約を受け付けて実施するということです。
北見市内では、市が運営する保育園で職員28人と園児46人の合わせて74人の集団感染が確認されるなど子どもの感染が相次いでいます。
北見市健康推進課の福浦謙二課長は「子どもへの感染が拡大する中で、多くの子どもが集まる保健事業を中止せざるを得なかった。感染から子どもを守ることが重要なので、危機感を持って取り組んでいきたい」と話していました。
2022年1月27日 16時14分
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、まん延防止等重点措置の適用地域が27日から34都道府県に広がりました。
【福岡県 飲食店への時短要請 継続へ】
福岡県では、一日に発表される新規感染者が3000人を超えるなど感染の急拡大が続いていて、27日からまん延防止等重点措置が県内全域に適用されました。期間は来月20日までの予定です。
服部知事は、27日朝、記者団に対し「感染の拡大にいまだ歯止めがかからない状況で、病床の使用率も30％を超える可能性がある。最大の対策は一人一人が基本的な感染防止対策を徹底し慎重に行動することだ。要請内容はこれまでの県単独措置と変わらないが、一段の協力と理解をお願いしたい」と述べました。
法律に基づく重点措置では、要請に応じない店に「命令」を出すことができ、それでも従わない場合は20万円以下の過料を科すことも可能になります。
県は、病床の使用率が30％に達した場合、コロナ警報を特別警報に切り替えるとともに、50％を上回れば緊急事態宣言の発出も考えられるとして政府と協議していく方針です。
【大阪府 措置の効果を期待する声と疑問視する声】
感染の急拡大が続く中、近畿地方では大阪、兵庫、京都の3府県に27日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店への時短要請などが始まりました。
大阪の街頭では措置の効果を期待する声と疑問視する声とが聞かれました。
大阪、兵庫、京都の3府県は、まん延防止等重点措置の適用に伴い、認証を受けている飲食店は
▽酒類の提供を午後8時半まで、営業時間を午後9時までとするか
▽酒類を提供せずに営業時間を午後8時までとするか選べるようにし、認証を受けていない店には酒類の提供を認めず、営業時間を午後8時までにするよう要請しています。
こうした措置について大阪・中央区の天満橋駅周辺では、効果を期待する声と疑問視する声が聞かれました。
このうち70代の女性は「自分の周囲でも感染が増えているので、時短要請などの措置はしかたないし、一定の効果があると思う」と話していました。
40代の女性は「これだけ感染が増えて何もしないわけにはいかないから要請をしたと思うが、状況はあまり変わらないのではないか」と話しました。
60代の男性は「一人一人がきちんと対策を取るしか、感染を終息させる方法はないと思う」と話しました。
重点措置の適用は3府県とも府県内の全域が対象で、期間は来月20日までです。
企業の間では在宅勤務を強化する動きも
「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、企業の間では在宅勤務を強化する動きが広がっています。
このうち、大阪市に本社がある大手機械メーカーの「クボタ」では、27日から本社などの事務部門を原則、在宅勤務としました。
感染の急拡大を受けて、会社では先週、社員の出社率を従来の原則、5割以下から3割以下に引き下げて在宅勤務を強化していましたが、対策をさらに一段、進めた形です。
27日、本社では、来月に控えた決算発表を担当する社員などが出社していましたが、人影はまばらでした。
一方、大阪や兵庫などにある工場では、感染対策を徹底したうえで生産を続けるとしています。
クボタ人事部の近藤慎介労務厚生課長は「家族から感染するケースが多く今週に入ってからは1日当たり30人から40人の社員が感染している。在宅勤務は社内で感染拡大するリスクを減らす効果が見込める」と話していました。
このほかにも、パナソニックが措置の適用地域にあるオフィスなどに勤務する社員は原則、在宅勤務としたほか、大阪に本社がある「大和ハウス工業」も措置の適用地域では営業部門を含めたすべての部署で出社率を3割以下に抑えるなど、関西の企業の間では対策を強化する動きが広がっています。
【北海道 北見 乳幼児検診などを中止】
北海道内全域を対象に、まん延防止等重点措置の適用が27日から始まり、北見市は、子どもの感染が相次いでいるとして、来月20日までの期間中、多くの子どもが1か所に集まる乳幼児検診などを中止しました。
まん延防止等重点措置の適用を受けて北見市は、多くの子どもが1か所に集まって行う乳幼児検診や母親学級といった保健事業を、来月20日まで中止することを決めました。
保護者には中止を電話で連絡していて、個別の健康相談や家庭訪問は事前の予約を受け付けて実施するということです。
北見市内では、市が運営する保育園で職員28人と園児46人の合わせて74人の集団感染が確認されるなど子どもの感染が相次いでいます。
北見市健康推進課の福浦謙二課長は「子どもへの感染が拡大する中で、多くの子どもが集まる保健事業を中止せざるを得なかった。感染から子どもを守ることが重要なので、危機感を持って取り組んでいきたい」と話していました。
【陈玉珍放话投入县长选战金门县长室主任：莫做亲痛仇快事】立委陈玉珍在台北接受媒体访问表示，现任金门县长的“满意度”当然没有她高，她会慎重思考投入县长选举，最快在春节后做出决定，一席话在地方引起议论。金门县长室主任陈志斌回应，满意度和支持度是不一样的，而且县市首长和民代的民调基准也不同，建议她莫造成国民党在金门分裂，做出“亲痛仇快”的事才好。
【速递！贵州省2022年少数民族高层次骨干人才计划研究生报考工作安排来了】
近日，贵州省教育厅发布《关于做好2022年少数民族高层次骨干人才计划研究生报考有关工作的通知》，对我省2022年少数民族高层次骨干人才计划研究生报考有关工作作出安排部署。
招生对象有哪些？报名程序是怎样的？通知详情一起来看↓↓↓
一、充分认识实施少数民族高层次
骨干人才计划的重要性
实施少数民族高层次骨干人才培养计划（以下简称少干计划），是缓解和扭转我省民族地区少数民族高层次人才匮乏的状况，进一步改善少数民族人才的层次结构，提升少数民族人才存量的综合水平的需要。各地、各单位要站在贵州实现后发赶超、同步小康的战略高度，统一思想、认识，协同做好有关工作，努力培养一大批立场坚定、思想过硬，具有较高科学人文素养和创新能力的少数民族高层次骨干人才，为我省民族地区巩固脱贫攻坚成果及乡村振兴提供人才支持和智力支撑。
二、深入了解少数民族高层次
骨干人才计划的有关政策
少干计划是全国研究生招生的专项计划之一，严格执行《2022年全国硕士研究生招生工作管理规定》和博士年度招生文件，坚持“定向招生、定向培养、定向就业”原则。少干计划为国家定向培养的全日制专项招生计划，在全国研究生招生总规模之内单列下达。2022年教育部下达博士生计划1000人(不分配到省)，硕士生招生计划4500人，其中贵州省323人。招生计划数在10人以上的招生单位可招收不超过10%的汉族在职考生，招生计划数不足10人的招生单位全部招收少数民族考生;录取的博士考生中，西部民族地区少数民族考生所占比例不低于80%。
三、生源范围及招生对象
符合国家硕士、博士研究生报考条件，生源地在贵州的少数民族应届、往届非在职和在职考生，以及在国务院公布的贵州省民族自治地方（3个自治州、11个自治县）工作3年及以上，且报名时仍在上述民族自治地方工作的汉族在职考生 。
四、资格审查、报名程序及办理时间
(一)资格审查
考生登录“贵州省少数民族高层次骨干人才计划资格审查平台”注册后提交相关信息进行审查，访问地址是：https://t.cn/A6MpKoWf。资格审查所需资料统一在网上提交审查，不需要到现场办理。办理资格审查除常规填报事项外，需提供以下材料：
●应届考生：
（1）身份证正反面照片；
（2）户口信息户主页和本人页照片；
（3）学生证钢印页照片；
（4）就读学校教务或学生部门出具的在校证明(格式自拟，须写明姓名、性别、籍贯或入校前所在省份、民族、入校及毕业时间、专业等信息)。
●往届非在职考生：往届非在职考生户籍必须在贵州省内，除常规填报事项外，需上传以下证明材料：
（1）身份证正反面照片；
（2）户口本户主页和本人页照片；
（3）毕业证、学位证照片；
（4）档案管理单位出具的档案管理证明。档案在省内的考生需上传由贵州省内档案管理单位出具的档案保管证明。档案仍在毕业学校的考生需由学校档案管理部门出具档案管理证明（格式自拟，须写明入校前生源地、民族、入校及毕业时间、专业等信息）。
●在职考生：在职少数民族考生户籍、档案必须在贵州省内，汉族考生档案必须在国务院公布的贵州省民族自治地方（3个自治州，11个自治县）。除常规填报事项外，需上传以下证明材料：
（1）身份证正反面照片；
（2）户口本户主页和本人页照片；
（3）毕业证、学位证照片；
（4）单位同意报考证明(格式自拟，汉族考生还需注明工作年限)，并加盖具有人事管理权限的法人单位公章，没有人事管理权限的单位同时加盖上级主管部门公章。
(二)报名流程
●报考硕士研究生流程：
（1）资格审查办理时间：2021年10月15日至10月24日，每天9:00—22:00，节假日及其余时间不予办理。网上报名后，工作人员将于三个工作日内完成审核。
（2）领取校验码及《考生登记表》：在省内考试的考生，资格审查通过后，登陆审查平台，自助打印《考生登记表》和领取校验码。需在省外考试的考生，资格审查通过后，自助打印《考生登记表》，到考点所在地的省级教育招生考试机构领取校验码。校验码与身份证号绑定，只能使用一次，请谨慎填报。
（3）网上报名：考生应在规定时间内登录“中国研究生招生信息网”(公网网址http：//yz.chsi.com.cn，教育网址https://t.cn/R0MX2XH，)凭校验码进行网上报名，请考生务必确定报考学校、专业等信息后，再在全国硕士研究生招生考试网上报名平台填入各项信息及校验码。考生在报考时应当仔细浏览各省级招生考试管理机构及各报考点公告，按要求选择符合自身情况的报考点。应届、往届非在职考生定向单位填写为贵州省教育厅。
（4）网上确认（现场确认）：考生应及时关注各省级教育招生考试机构及各报考点发布的公告，所有考生（不含推免生）必须在规定时间内在网上或到报考点指定地点现场核对并确认本人网上报名信息和采集本人图像等相关电子信息。逾期不再补办。
考生网上确认（现场确认）时应提交本人居民身份证、学历学位证书（应届本科毕业生持学生证）和网上报名编号，由报考点工作人员进行核对。在省外考点报考的考生在所在省(自治区、直辖市)考点现场确认。现场确认时间由各省级教育招生考试机构根据国家招生工作安排和本地区报考组织情况自行确定和公布。未按规定完成网上报名和现场确认的考生，其报考信息无效。
所有考生均应当对本人网上报名信息进行认真核对并确认。报名信息经考生确认后一律不作修改，因考生填写错误引起的一切后果由其自行承担。考生未按规定完成网上报名、缴费及网上确认（现场确认）的，其报考信息无效。
（5）参加考试：考生持准考证到各考点参加考试。
●报考博士研究生流程：
（1）资格审查办理时间：2021年11月1日至2022年3月31日，除工作日外，节假日及其余时间不予办理。
（2）领取《考生登记表》：报考博士研究生不需要校验码，资格审查通过后，在审查平台自助打印《考生登记表》，根据招生单位招生简章要求，与招生单位直接联系办理报名手续。
五、签订定向协议书
2022年5月20日后，被招生单位录取的考生，可持身份证(原件及复印件)、《少数民族高层次骨干人才计划定向协议书》(院校已盖章，在职考生还需单位盖章)，到省教育厅民族教育处(地址：贵阳市观山湖区金朱东路162号)办理。如考生无法亲自到场办理，请由被委托人携带委托书(原件，格式自拟，双方亲笔签名)、双方身份证复印件、《少数民族高层次骨干人才计划定向协议书》(原件，院校已盖章，在职考生还需单位盖章，考生亲笔签名)到省教育厅民族教育处办理。不接受任何复印件、传真件或扫描打印件。
六、注意事项
（一）实行网上报名后，报考考生应对本人提交的证件及资料、填写内容的真实性负责。凡弄虚作假者，一经查实，一律取消报考和录取资格。省教育厅在进行考生网上报名资格审查时，对报考考生提交的证件、资料及填写内容的真实性不负责校验，对因考生提供虚假信息而网上报名资格审查并取得报名资格所产生的一切不良后果及社会影响不负任何法律和行政责任。经资格审查无误后，按照教育部要求公示5天，公示期间对考生身份存疑可打电话举报，举报电话：0851-85285513。考生公示期间被举报并经查实，将电话通知本人及报考学校，取消其报考资格。
（二）在职考生，资格审查通过后，自助打印《考生登记表》并加盖具有人事管理权限的法人单位公章，没有人事管理权限的单位同时加盖上级主管部门公章，在签订定向协议书的时候，一并提交到省教育厅民族教育处。
（三）按照教育部规定，少数民族骨干计划非在职研究生毕业后，需到定向省份或内蒙古、广西、贵州、云南、西藏、青海、宁夏、新疆（含兵团）等定向地区就业，不得违约，如未在上述8省就业的，不可转走档案及毕业证学位证。考生在报名前应通过多种渠道了解所报考专业在西部8省是否容易就业，慎重决定是否报考少数民族骨干计划。少数民族骨干计划在职研究生毕业后，需回原单位工作，不得违约。
（四）未尽事宜，请详细阅读教育部及相关招生单位文件和简章(https://t.cn/RxkOr8y)。
联 系 人：省教育厅民族教育处
联系电话：0851—85285464
通知全文：https://t.cn/A6MpKoWc
近日，贵州省教育厅发布《关于做好2022年少数民族高层次骨干人才计划研究生报考有关工作的通知》，对我省2022年少数民族高层次骨干人才计划研究生报考有关工作作出安排部署。
招生对象有哪些？报名程序是怎样的？通知详情一起来看↓↓↓
一、充分认识实施少数民族高层次
骨干人才计划的重要性
实施少数民族高层次骨干人才培养计划（以下简称少干计划），是缓解和扭转我省民族地区少数民族高层次人才匮乏的状况，进一步改善少数民族人才的层次结构，提升少数民族人才存量的综合水平的需要。各地、各单位要站在贵州实现后发赶超、同步小康的战略高度，统一思想、认识，协同做好有关工作，努力培养一大批立场坚定、思想过硬，具有较高科学人文素养和创新能力的少数民族高层次骨干人才，为我省民族地区巩固脱贫攻坚成果及乡村振兴提供人才支持和智力支撑。
二、深入了解少数民族高层次
骨干人才计划的有关政策
少干计划是全国研究生招生的专项计划之一，严格执行《2022年全国硕士研究生招生工作管理规定》和博士年度招生文件，坚持“定向招生、定向培养、定向就业”原则。少干计划为国家定向培养的全日制专项招生计划，在全国研究生招生总规模之内单列下达。2022年教育部下达博士生计划1000人(不分配到省)，硕士生招生计划4500人，其中贵州省323人。招生计划数在10人以上的招生单位可招收不超过10%的汉族在职考生，招生计划数不足10人的招生单位全部招收少数民族考生;录取的博士考生中，西部民族地区少数民族考生所占比例不低于80%。
三、生源范围及招生对象
符合国家硕士、博士研究生报考条件，生源地在贵州的少数民族应届、往届非在职和在职考生，以及在国务院公布的贵州省民族自治地方（3个自治州、11个自治县）工作3年及以上，且报名时仍在上述民族自治地方工作的汉族在职考生 。
四、资格审查、报名程序及办理时间
(一)资格审查
考生登录“贵州省少数民族高层次骨干人才计划资格审查平台”注册后提交相关信息进行审查，访问地址是：https://t.cn/A6MpKoWf。资格审查所需资料统一在网上提交审查，不需要到现场办理。办理资格审查除常规填报事项外，需提供以下材料：
●应届考生：
（1）身份证正反面照片；
（2）户口信息户主页和本人页照片；
（3）学生证钢印页照片；
（4）就读学校教务或学生部门出具的在校证明(格式自拟，须写明姓名、性别、籍贯或入校前所在省份、民族、入校及毕业时间、专业等信息)。
●往届非在职考生：往届非在职考生户籍必须在贵州省内，除常规填报事项外，需上传以下证明材料：
（1）身份证正反面照片；
（2）户口本户主页和本人页照片；
（3）毕业证、学位证照片；
（4）档案管理单位出具的档案管理证明。档案在省内的考生需上传由贵州省内档案管理单位出具的档案保管证明。档案仍在毕业学校的考生需由学校档案管理部门出具档案管理证明（格式自拟，须写明入校前生源地、民族、入校及毕业时间、专业等信息）。
●在职考生：在职少数民族考生户籍、档案必须在贵州省内，汉族考生档案必须在国务院公布的贵州省民族自治地方（3个自治州，11个自治县）。除常规填报事项外，需上传以下证明材料：
（1）身份证正反面照片；
（2）户口本户主页和本人页照片；
（3）毕业证、学位证照片；
（4）单位同意报考证明(格式自拟，汉族考生还需注明工作年限)，并加盖具有人事管理权限的法人单位公章，没有人事管理权限的单位同时加盖上级主管部门公章。
(二)报名流程
●报考硕士研究生流程：
（1）资格审查办理时间：2021年10月15日至10月24日，每天9:00—22:00，节假日及其余时间不予办理。网上报名后，工作人员将于三个工作日内完成审核。
（2）领取校验码及《考生登记表》：在省内考试的考生，资格审查通过后，登陆审查平台，自助打印《考生登记表》和领取校验码。需在省外考试的考生，资格审查通过后，自助打印《考生登记表》，到考点所在地的省级教育招生考试机构领取校验码。校验码与身份证号绑定，只能使用一次，请谨慎填报。
（3）网上报名：考生应在规定时间内登录“中国研究生招生信息网”(公网网址http：//yz.chsi.com.cn，教育网址https://t.cn/R0MX2XH，)凭校验码进行网上报名，请考生务必确定报考学校、专业等信息后，再在全国硕士研究生招生考试网上报名平台填入各项信息及校验码。考生在报考时应当仔细浏览各省级招生考试管理机构及各报考点公告，按要求选择符合自身情况的报考点。应届、往届非在职考生定向单位填写为贵州省教育厅。
（4）网上确认（现场确认）：考生应及时关注各省级教育招生考试机构及各报考点发布的公告，所有考生（不含推免生）必须在规定时间内在网上或到报考点指定地点现场核对并确认本人网上报名信息和采集本人图像等相关电子信息。逾期不再补办。
考生网上确认（现场确认）时应提交本人居民身份证、学历学位证书（应届本科毕业生持学生证）和网上报名编号，由报考点工作人员进行核对。在省外考点报考的考生在所在省(自治区、直辖市)考点现场确认。现场确认时间由各省级教育招生考试机构根据国家招生工作安排和本地区报考组织情况自行确定和公布。未按规定完成网上报名和现场确认的考生，其报考信息无效。
所有考生均应当对本人网上报名信息进行认真核对并确认。报名信息经考生确认后一律不作修改，因考生填写错误引起的一切后果由其自行承担。考生未按规定完成网上报名、缴费及网上确认（现场确认）的，其报考信息无效。
（5）参加考试：考生持准考证到各考点参加考试。
●报考博士研究生流程：
（1）资格审查办理时间：2021年11月1日至2022年3月31日，除工作日外，节假日及其余时间不予办理。
（2）领取《考生登记表》：报考博士研究生不需要校验码，资格审查通过后，在审查平台自助打印《考生登记表》，根据招生单位招生简章要求，与招生单位直接联系办理报名手续。
五、签订定向协议书
2022年5月20日后，被招生单位录取的考生，可持身份证(原件及复印件)、《少数民族高层次骨干人才计划定向协议书》(院校已盖章，在职考生还需单位盖章)，到省教育厅民族教育处(地址：贵阳市观山湖区金朱东路162号)办理。如考生无法亲自到场办理，请由被委托人携带委托书(原件，格式自拟，双方亲笔签名)、双方身份证复印件、《少数民族高层次骨干人才计划定向协议书》(原件，院校已盖章，在职考生还需单位盖章，考生亲笔签名)到省教育厅民族教育处办理。不接受任何复印件、传真件或扫描打印件。
六、注意事项
（一）实行网上报名后，报考考生应对本人提交的证件及资料、填写内容的真实性负责。凡弄虚作假者，一经查实，一律取消报考和录取资格。省教育厅在进行考生网上报名资格审查时，对报考考生提交的证件、资料及填写内容的真实性不负责校验，对因考生提供虚假信息而网上报名资格审查并取得报名资格所产生的一切不良后果及社会影响不负任何法律和行政责任。经资格审查无误后，按照教育部要求公示5天，公示期间对考生身份存疑可打电话举报，举报电话：0851-85285513。考生公示期间被举报并经查实，将电话通知本人及报考学校，取消其报考资格。
（二）在职考生，资格审查通过后，自助打印《考生登记表》并加盖具有人事管理权限的法人单位公章，没有人事管理权限的单位同时加盖上级主管部门公章，在签订定向协议书的时候，一并提交到省教育厅民族教育处。
（三）按照教育部规定，少数民族骨干计划非在职研究生毕业后，需到定向省份或内蒙古、广西、贵州、云南、西藏、青海、宁夏、新疆（含兵团）等定向地区就业，不得违约，如未在上述8省就业的，不可转走档案及毕业证学位证。考生在报名前应通过多种渠道了解所报考专业在西部8省是否容易就业，慎重决定是否报考少数民族骨干计划。少数民族骨干计划在职研究生毕业后，需回原单位工作，不得违约。
（四）未尽事宜，请详细阅读教育部及相关招生单位文件和简章(https://t.cn/RxkOr8y)。
联 系 人：省教育厅民族教育处
联系电话：0851—85285464
通知全文：https://t.cn/A6MpKoWc
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