沖縄県 新型コロナ 新たに1414人感染確認 過去最多
沖縄県に「まん延防止」適用決定 飲食店に時短営業要請へ
2022年1月7日 15時54分
沖縄県は7日、新たに1414人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
沖縄県によりますと、新たに感染が確認された１４１４人は、年代別では２０代が７４５人、３０代が１６０人、１０代が１５１人、４０代が１１７人、５０代が９４人、１０歳未満が６４人、６０代が４１人７０代と８０代がそれぞれ１８人、９０歳以上が５人、確認中が１人です。
地域別では、中部保健所管内が４０９人、南部保健所管内が３５３人、那覇市が３２６人、北部保健所管内が１６２人、名護市が１４０人、沖縄市が１１２人、宮古島市が１１０人、浦添市が１０３人、宜野湾市が７９人、うるま市が６６人、糸満市が６０人、豊見城市が５５人、南城市が４０人、石垣市が２８人などとなっています。
推定される感染経路は家庭内が２０５人、友人・知人が１２８人、飲食が６６人などとなっていて、９５４人は感染経路が分かっていません。
６日の９８１人を上回り、初めて１０００人の大台を超え過去最多を更新し、県内で確認された感染者はあわせて５万４１３８人になりました。
人口１０万人あたりの感染者数は、６日までの１週間で１４１.８１人と、全国で最も多く、全国平均の１７倍を超えています。
沖縄県内では、７日現在、６日より２７人多い１８７人が入院しています。
国の基準では、重症が６日より４人少ない１４人、中等症が６日より１７人多い７４人です。
宿泊施設での療養者は４８２人、自宅療養者は９６０人、入院・療養の調整中は２０２０人で、全体の療養者数は３６５１人です。
新型コロナの患者の病床使用率は２８.９％となっています。
また、沖縄県は、新たに５つのクラスターが発生したと発表しました。
このうち、２つが年末年始の期間に発生していて、那覇市の接待を伴う飲食店ではマスクを着用せず、女性８人が感染したほか、宮古島市の事業所では会食をきっかけに男女１２人が感染したということです。
一方、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに254人の感染が確認されたと連絡があり、沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、あわせて4281人になりました。
254人は、いずれもどこの基地で感染が確認されたか現時点では分かっていないということです。
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて政府は、沖縄県などに、９日から１月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めました。
これを受けて沖縄県は、飲食店に対して時短営業を求めることなどを盛り込んだ対処方針を決定しました。
政府は７日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染が拡大している沖縄県などに９日から１月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めました。
これを受けて沖縄県は対処方針を決定しました。
それによりますと、飲食店には、県の認証店では午後９時までの時短営業、認証のない店では午後８時までの時短営業と酒類の提供自粛を求め、要請に応じた場合、認証店には１日2万5000円、認証のない店には３万円の協力金が支払われます。
また、県民には要請に応じない店舗の利用の自粛をはじめ、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛、都道府県をまたぐ不要不急の移動は控えるよう求めます。
一方、県立学校については、分散登校を実施するほか、部活動は原則休止します。
会社や職場では、テレワークや時差通勤を行うなどして出勤者数の削減を求めるとしています。
１０日の「成人の日」を前に、沖縄県内では８日と９日、２４の市町村が式典の実施を予定していましたが、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、このうち１２の市町村が中止や延期を決めたことがわかりました。
中止を決めたのは渡嘉敷村、渡名喜村、粟国村、久米島町、八重瀬町、座間味村、与那原町の７町村で、このうち八重瀬町は、式典で使う予定だった会場をオープンにして、新成人の記念撮影に使ってもらうということです。
延期するのは、浦添市、糸満市、うるま市、宜野湾市、北谷町の５つの市と町で、浦添市は「山の日」で旧盆の中日になる8月11日に実施する予定です。
また、那覇市は中学校の１７の校区ごとに開催の判断を委ねていますが、午後4時までに１６の校区が中止や延期を決めています。
一方、予定通り実施するのは名護市、豊見城市、南城市、南風原町、嘉手納町、北中城村、中城村、西原町、本部町、沖縄市、読谷村の１１市町村です。
沖縄県に「まん延防止」適用決定 飲食店に時短営業要請へ
2022年1月7日 15時54分
沖縄県は7日、新たに1414人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
沖縄県によりますと、新たに感染が確認された１４１４人は、年代別では２０代が７４５人、３０代が１６０人、１０代が１５１人、４０代が１１７人、５０代が９４人、１０歳未満が６４人、６０代が４１人７０代と８０代がそれぞれ１８人、９０歳以上が５人、確認中が１人です。
地域別では、中部保健所管内が４０９人、南部保健所管内が３５３人、那覇市が３２６人、北部保健所管内が１６２人、名護市が１４０人、沖縄市が１１２人、宮古島市が１１０人、浦添市が１０３人、宜野湾市が７９人、うるま市が６６人、糸満市が６０人、豊見城市が５５人、南城市が４０人、石垣市が２８人などとなっています。
推定される感染経路は家庭内が２０５人、友人・知人が１２８人、飲食が６６人などとなっていて、９５４人は感染経路が分かっていません。
６日の９８１人を上回り、初めて１０００人の大台を超え過去最多を更新し、県内で確認された感染者はあわせて５万４１３８人になりました。
人口１０万人あたりの感染者数は、６日までの１週間で１４１.８１人と、全国で最も多く、全国平均の１７倍を超えています。
沖縄県内では、７日現在、６日より２７人多い１８７人が入院しています。
国の基準では、重症が６日より４人少ない１４人、中等症が６日より１７人多い７４人です。
宿泊施設での療養者は４８２人、自宅療養者は９６０人、入院・療養の調整中は２０２０人で、全体の療養者数は３６５１人です。
新型コロナの患者の病床使用率は２８.９％となっています。
また、沖縄県は、新たに５つのクラスターが発生したと発表しました。
このうち、２つが年末年始の期間に発生していて、那覇市の接待を伴う飲食店ではマスクを着用せず、女性８人が感染したほか、宮古島市の事業所では会食をきっかけに男女１２人が感染したということです。
一方、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに254人の感染が確認されたと連絡があり、沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、あわせて4281人になりました。
254人は、いずれもどこの基地で感染が確認されたか現時点では分かっていないということです。
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて政府は、沖縄県などに、９日から１月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めました。
これを受けて沖縄県は、飲食店に対して時短営業を求めることなどを盛り込んだ対処方針を決定しました。
政府は７日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染が拡大している沖縄県などに９日から１月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めました。
これを受けて沖縄県は対処方針を決定しました。
それによりますと、飲食店には、県の認証店では午後９時までの時短営業、認証のない店では午後８時までの時短営業と酒類の提供自粛を求め、要請に応じた場合、認証店には１日2万5000円、認証のない店には３万円の協力金が支払われます。
また、県民には要請に応じない店舗の利用の自粛をはじめ、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛、都道府県をまたぐ不要不急の移動は控えるよう求めます。
一方、県立学校については、分散登校を実施するほか、部活動は原則休止します。
会社や職場では、テレワークや時差通勤を行うなどして出勤者数の削減を求めるとしています。
１０日の「成人の日」を前に、沖縄県内では８日と９日、２４の市町村が式典の実施を予定していましたが、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、このうち１２の市町村が中止や延期を決めたことがわかりました。
中止を決めたのは渡嘉敷村、渡名喜村、粟国村、久米島町、八重瀬町、座間味村、与那原町の７町村で、このうち八重瀬町は、式典で使う予定だった会場をオープンにして、新成人の記念撮影に使ってもらうということです。
延期するのは、浦添市、糸満市、うるま市、宜野湾市、北谷町の５つの市と町で、浦添市は「山の日」で旧盆の中日になる8月11日に実施する予定です。
また、那覇市は中学校の１７の校区ごとに開催の判断を委ねていますが、午後4時までに１６の校区が中止や延期を決めています。
一方、予定通り実施するのは名護市、豊見城市、南城市、南風原町、嘉手納町、北中城村、中城村、西原町、本部町、沖縄市、読谷村の１１市町村です。
大家、新年快乐。
新年、明けましておめでとうございます。
3年前在美国迎接新年，去年因为疫情自粛、今年终于迎来和家人团聚一起度过的时光。
终于结束严酷的2年，希望能勇敢的面对今年新的挑战。
在此附上、
山兽之王「虎」。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
＊作品名「我露豪放～虎図（わおうがおう～とらず）」
＊書＞
虎嘯
虎嘯けば谷風至り
虎嘯きて風生ず
虎嘯かば風冽し
光風霽月の如くなり
雲を起こし
風を呼び
海に暁月を写し
獣を司る
並びたるものなき山獣の君
PS.
明日の「毎日新聞」夕刊を御覧ください。
新年、明けましておめでとうございます。
3年前在美国迎接新年，去年因为疫情自粛、今年终于迎来和家人团聚一起度过的时光。
终于结束严酷的2年，希望能勇敢的面对今年新的挑战。
在此附上、
山兽之王「虎」。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
＊作品名「我露豪放～虎図（わおうがおう～とらず）」
＊書＞
虎嘯
虎嘯けば谷風至り
虎嘯きて風生ず
虎嘯かば風冽し
光風霽月の如くなり
雲を起こし
風を呼び
海に暁月を写し
獣を司る
並びたるものなき山獣の君
PS.
明日の「毎日新聞」夕刊を御覧ください。
「まん延防止」で再び生活に制限？ “第6波突入”に危機感も
2022年1月6日 19時26分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、沖縄、山口、広島の3県が政府に対して、まん延防止等重点措置の適用を要請しました。
去年9月末に緊急事態宣言や重点措置が解除されてからおよそ100日。
再び、私たちの生活に制限がかかることになりそうです。
岸田総理大臣は6日午後6時ごろから総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談し、重点措置の適用に向けて詰めの協議を行いました。
その後、岸田総理大臣は記者団に対し「きょう、広島県、山口県、沖縄県の各県の知事より、まん延防止等重点措置を適用するよう要請があり、関係大臣と議論した。政府としては3県の感染拡大への早期対応を図る観点から、要請のあった区域について重点措置を適用するとの諮問を行うべきであるという結論に至った」と述べました。
さらに「オミクロン株の感染拡大の速さにかんがみ、重点措置を2つの点で強化する。第1に、知事の判断で酒類の提供を停止することなどさらなる措置を可能とする。第2に、3県が策定した計画に沿って、医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期してもらう」と述べました。
沖縄県、山口県、広島県が、今回「まん延防止等重点措置」を要請した内容について詳しく見ていきます。
【沖縄県】
▽対象地域は、沖縄県内のすべての自治体です。
▽期間は、今月9日の日曜日から今月末までとするよう求めています。
政府が重点措置を決定した際の県としての対処方針案も決めました。
▽飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求め、要請に応じた場合、認証店には1日2万5000円、認証のない店には3万円の協力金が支払われます。
▽県民には要請に応じない店舗の利用の自粛をはじめ、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛、都道府県をまたぐ不要不急の移動は控えるよう求めます。
▽県立学校については、分散登校を実施するほか、部活動は原則休止します。
▽会社や職場では、テレワークや時差通勤を行うなどして出勤者数の削減を求めます。
【山口県】
▽対象地域は、岩国市、和木町とする方針です。
▽期間は今月9日から31日までを求めることにしています。
▽対象地域の飲食店に対して、営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供を自粛するよう要請する方針で、要請に協力した店舗には協力金を支給するとしています。
【広島県】
▽対象地域は、広島市、廿日市市、大竹市、府中町、海田町を指定することにしています。
▽対象地域の飲食店に営業時間を午後8時までに短縮し酒類の提供はしないよう要請することにしています。ただ、準備などに時間がかかることを見込み、適用された日から3日間の猶予を設けるとしています。また、要請に応じた場合には協力支援金を支給するとしています。
▽イベントについても人数の上限を設けるなどの開催要件の扱いを変更し、要件を満たさないチケットの新規販売は行わないよう求めるとしています。
▽重点措置の適用にかかわらず、県民や事業者に対し、6日から対象地域では外出を半分にすることや、WEB会議やテレワークで出勤者を削減して、午後8時以降の勤務を削減することなどを要請しました。
▽緊急事態宣言や重点措置が適用された地域との往来は最大限自粛し、県内でも対象地域との往来は感染防止対策を徹底するなど注意するよう求めています。
2022年1月6日 19時26分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、沖縄、山口、広島の3県が政府に対して、まん延防止等重点措置の適用を要請しました。
去年9月末に緊急事態宣言や重点措置が解除されてからおよそ100日。
再び、私たちの生活に制限がかかることになりそうです。
岸田総理大臣は6日午後6時ごろから総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談し、重点措置の適用に向けて詰めの協議を行いました。
その後、岸田総理大臣は記者団に対し「きょう、広島県、山口県、沖縄県の各県の知事より、まん延防止等重点措置を適用するよう要請があり、関係大臣と議論した。政府としては3県の感染拡大への早期対応を図る観点から、要請のあった区域について重点措置を適用するとの諮問を行うべきであるという結論に至った」と述べました。
さらに「オミクロン株の感染拡大の速さにかんがみ、重点措置を2つの点で強化する。第1に、知事の判断で酒類の提供を停止することなどさらなる措置を可能とする。第2に、3県が策定した計画に沿って、医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期してもらう」と述べました。
沖縄県、山口県、広島県が、今回「まん延防止等重点措置」を要請した内容について詳しく見ていきます。
【沖縄県】
▽対象地域は、沖縄県内のすべての自治体です。
▽期間は、今月9日の日曜日から今月末までとするよう求めています。
政府が重点措置を決定した際の県としての対処方針案も決めました。
▽飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求め、要請に応じた場合、認証店には1日2万5000円、認証のない店には3万円の協力金が支払われます。
▽県民には要請に応じない店舗の利用の自粛をはじめ、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛、都道府県をまたぐ不要不急の移動は控えるよう求めます。
▽県立学校については、分散登校を実施するほか、部活動は原則休止します。
▽会社や職場では、テレワークや時差通勤を行うなどして出勤者数の削減を求めます。
【山口県】
▽対象地域は、岩国市、和木町とする方針です。
▽期間は今月9日から31日までを求めることにしています。
▽対象地域の飲食店に対して、営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供を自粛するよう要請する方針で、要請に協力した店舗には協力金を支給するとしています。
【広島県】
▽対象地域は、広島市、廿日市市、大竹市、府中町、海田町を指定することにしています。
▽対象地域の飲食店に営業時間を午後8時までに短縮し酒類の提供はしないよう要請することにしています。ただ、準備などに時間がかかることを見込み、適用された日から3日間の猶予を設けるとしています。また、要請に応じた場合には協力支援金を支給するとしています。
▽イベントについても人数の上限を設けるなどの開催要件の扱いを変更し、要件を満たさないチケットの新規販売は行わないよう求めるとしています。
▽重点措置の適用にかかわらず、県民や事業者に対し、6日から対象地域では外出を半分にすることや、WEB会議やテレワークで出勤者を削減して、午後8時以降の勤務を削減することなどを要請しました。
▽緊急事態宣言や重点措置が適用された地域との往来は最大限自粛し、県内でも対象地域との往来は感染防止対策を徹底するなど注意するよう求めています。
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