#防抗新型冠状病毒感染的肺炎#【#中国籍女高中生匿名捐给日本2万个口罩#】一位住在日本西东京市的中国籍女高中生，日前来到当地市政府捐赠了自己筹集来的2万个口罩。女生从4月8日起，在推特上以“我们是日本长大、住在东京的中国高中生......”为开头，发起了募捐活动，仅1天时间百余人响应，募集了52万日元（约合人民币3.4万元）左右的筹款。女生的行动让整个市政府“震惊”，本来计划联系媒体，开个捐赠仪式，被女生婉拒：“我自己一个人也捐不了这些的。”最终捐赠以匿名形式进行。（海外网）
緊急事態宣言 出たらどうなる？（くらし・ビジネス）
2020年4月6日 17時06分
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか？
スーパー コンビニ ドラッグストア 原則営業続ける
大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。
首都圏に店舗を展開するスーパーのうち
▽イオン、
▽イトーヨーカドー、
▽マルエツ、
▽いなげや、
▽コープみらい、
▽オーケーは、
緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。
このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。
また、一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。
大手コンビニの
▽セブン‐イレブン、
▽ファミリーマート、
▽ローソンの３社は原則として営業を続ける方針です。
それぞれの店舗の状況に合わせて営業時間を短縮したり、休業したりするかどうかは、オーナーと相談しながら判断するとしています。
大手ドラッグストア各社も原則として営業することにしています。
ただし、緊急事態宣言が出されたあとの要請の内容によっては、一部の店舗で営業時間の短縮などを検討することもあるとしています。
デパート 商業施設は？
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出された場合、都道府県知事は感染拡大を防ぐため、デパートや商業施設に対して施設の使用制限やイベントの開催自粛を求めることができるようになります。
大手デパート各社などでは、緊急事態宣言が出た後の要請の内容を確認したうえで休業を含めた対応を検討するとしています。
東京都などからの土日の外出の自粛要請を受けて、大手デパートや商業施設の多くは、首都圏を中心に土日はすでに臨時休業しています。
ファミレス 外食チェーンは？
外食チェーン各社では、緊急事態宣言が出された場合、自粛要請の内容を確認したうえで、対応を検討するとしています。
このうち、ファミリーレストランでは、すかいらーくホールディングスは、宣言の内容を確認したうえで、「ガスト」や「ジョナサン」などの店舗の営業は原則継続して行うとともに、宅配やテイクアウトについては人員を増やすなどして体制を強化する方針です。
また、ロイヤルホストやサイゼリヤは宣言の内容を確認し、営業時間や人員の体制を検討するとしています。
大手牛丼チェーンでは、松屋は店舗の営業を原則継続する方向で検討しています。また、すき家と吉野家は宣言の内容を確認したうえで営業体制を検討するとしています。
食品メーカー 生産継続
大手食品メーカーのうち、味の素、日本水産、ニチレイ、キユーピー、日清食品は、緊急事態宣言が出た場合でも原則として生産を続けるとしています。
学校の休校や在宅勤務が増えていることを背景に、自宅で手軽に食べられるレトルトや冷凍食品、即席麺などの需要が増えているため、メーカー各社では生産態勢を増強するなどしています。
電力 ガス 通常どおり継続
東京電力と東京ガスは、緊急事態宣言が出された場合でも、電力・ガスの供給や保守の業務は、通常どおり継続します。
郵便 宅配便は？
日本郵便は、郵便物は原則として通常どおりの配達を予定していて、緊急事態宣言の内容などを踏まえ対応が必要かどうか検討するとしています。
郵便局は、すでに都内では夜間の窓口営業の時間を短縮していて、今後さらに対応が必要か検討する方針です。
宅配便大手のヤマト運輸と佐川急便は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、荷物の配達は原則として通常どおり続ける方針です。
ただし、一部の営業所で窓口業務を取りやめることを検討したり、荷物の集荷や配達に遅れが出たりする場合もあるとしていて、ホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけています。
また、ヤマト運輸や佐川急便のほか、日本通運、福山通運、西濃運輸は、新型コロナウイルス対策の特別措置法のもとで、指定公共機関に指定されていて、政府や都道府県知事から医薬品や医療機器を運送するよう要請があった場合には、対応することになります。
通信各社 影響でないよう対応
ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、政府から緊急事態宣言が出た場合でも通信サービスの提供に支障が出ないよう、通信設備の管理などで必要な社員は出勤して対応するとしています。
販売店については、３社ともすでに都内などで営業時間を短縮していますが、今後さらに対応が必要か、緊急事態宣言の対象地域なども踏まえて検討することにしています。
また、ＮＴＴ東日本と西日本も、緊急事態宣言が出た場合でもサービスの提供に必要な社員は出勤するとしています。
ＡＴＭ ネットバンキング 通常どおり利用可能
各金融機関は、政府から緊急事態宣言が出て自治体から外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。
ただ、商業施設などに設置しているＡＴＭについては、その施設が営業していなければ、利用できないことがあるということです。
また、パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングについても、通常どおり利用できるとしています。
店舗でも、個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどに対応するため、原則、営業を続ける方針です。
ただ、外出の自粛が強く呼びかけられた場合、金融機関によっては規模が小さい店舗を臨時で休業させる場合があるとしています。
また、従業員を交代で勤務させるため、窓口対応の態勢をふだんより縮小させる金融機関もあり、可能な範囲でＡＴＭやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。
政府系金融機関の相談窓口も通常どおり
実質的に無利子・無担保で融資を受けられるなど、政府の資金繰り支援策の窓口となっている日本政策金融公庫と商工中金は、政府の緊急事態宣言が出された場合でも、通常どおり資金繰りの相談や融資の受け付けなどの業務を続けることにしています。
日銀 取引所も通常どおり
日銀は、今後政府から緊急事態宣言が出され自治体によって外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、現金の需要に応えるため、日銀の各支店への現金輸送や金融機関に対する資金の供給は、必要な態勢を整えて通常どおり続けます。
また、日本取引所グループも、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所では、通常どおり株式や先物商品の取り引きができるようにします。
都内のタクシー会社 運行続ける方針
東京都内の主なタクシー会社の、国際自動車、帝都自動車交通、日の丸交通は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、乗務員の感染防止対策を徹底したうえでタクシーの運行を続ける方針です。
ただし、宣言の内容によっては、運行する台数を通常より減らす可能性もあるとしています。
2020年4月6日 17時06分
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか？
スーパー コンビニ ドラッグストア 原則営業続ける
大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。
首都圏に店舗を展開するスーパーのうち
▽イオン、
▽イトーヨーカドー、
▽マルエツ、
▽いなげや、
▽コープみらい、
▽オーケーは、
緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。
このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。
また、一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。
大手コンビニの
▽セブン‐イレブン、
▽ファミリーマート、
▽ローソンの３社は原則として営業を続ける方針です。
それぞれの店舗の状況に合わせて営業時間を短縮したり、休業したりするかどうかは、オーナーと相談しながら判断するとしています。
大手ドラッグストア各社も原則として営業することにしています。
ただし、緊急事態宣言が出されたあとの要請の内容によっては、一部の店舗で営業時間の短縮などを検討することもあるとしています。
デパート 商業施設は？
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出された場合、都道府県知事は感染拡大を防ぐため、デパートや商業施設に対して施設の使用制限やイベントの開催自粛を求めることができるようになります。
大手デパート各社などでは、緊急事態宣言が出た後の要請の内容を確認したうえで休業を含めた対応を検討するとしています。
東京都などからの土日の外出の自粛要請を受けて、大手デパートや商業施設の多くは、首都圏を中心に土日はすでに臨時休業しています。
ファミレス 外食チェーンは？
外食チェーン各社では、緊急事態宣言が出された場合、自粛要請の内容を確認したうえで、対応を検討するとしています。
このうち、ファミリーレストランでは、すかいらーくホールディングスは、宣言の内容を確認したうえで、「ガスト」や「ジョナサン」などの店舗の営業は原則継続して行うとともに、宅配やテイクアウトについては人員を増やすなどして体制を強化する方針です。
また、ロイヤルホストやサイゼリヤは宣言の内容を確認し、営業時間や人員の体制を検討するとしています。
大手牛丼チェーンでは、松屋は店舗の営業を原則継続する方向で検討しています。また、すき家と吉野家は宣言の内容を確認したうえで営業体制を検討するとしています。
食品メーカー 生産継続
大手食品メーカーのうち、味の素、日本水産、ニチレイ、キユーピー、日清食品は、緊急事態宣言が出た場合でも原則として生産を続けるとしています。
学校の休校や在宅勤務が増えていることを背景に、自宅で手軽に食べられるレトルトや冷凍食品、即席麺などの需要が増えているため、メーカー各社では生産態勢を増強するなどしています。
電力 ガス 通常どおり継続
東京電力と東京ガスは、緊急事態宣言が出された場合でも、電力・ガスの供給や保守の業務は、通常どおり継続します。
郵便 宅配便は？
日本郵便は、郵便物は原則として通常どおりの配達を予定していて、緊急事態宣言の内容などを踏まえ対応が必要かどうか検討するとしています。
郵便局は、すでに都内では夜間の窓口営業の時間を短縮していて、今後さらに対応が必要か検討する方針です。
宅配便大手のヤマト運輸と佐川急便は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、荷物の配達は原則として通常どおり続ける方針です。
ただし、一部の営業所で窓口業務を取りやめることを検討したり、荷物の集荷や配達に遅れが出たりする場合もあるとしていて、ホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけています。
また、ヤマト運輸や佐川急便のほか、日本通運、福山通運、西濃運輸は、新型コロナウイルス対策の特別措置法のもとで、指定公共機関に指定されていて、政府や都道府県知事から医薬品や医療機器を運送するよう要請があった場合には、対応することになります。
通信各社 影響でないよう対応
ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、政府から緊急事態宣言が出た場合でも通信サービスの提供に支障が出ないよう、通信設備の管理などで必要な社員は出勤して対応するとしています。
販売店については、３社ともすでに都内などで営業時間を短縮していますが、今後さらに対応が必要か、緊急事態宣言の対象地域なども踏まえて検討することにしています。
また、ＮＴＴ東日本と西日本も、緊急事態宣言が出た場合でもサービスの提供に必要な社員は出勤するとしています。
ＡＴＭ ネットバンキング 通常どおり利用可能
各金融機関は、政府から緊急事態宣言が出て自治体から外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。
ただ、商業施設などに設置しているＡＴＭについては、その施設が営業していなければ、利用できないことがあるということです。
また、パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングについても、通常どおり利用できるとしています。
店舗でも、個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどに対応するため、原則、営業を続ける方針です。
ただ、外出の自粛が強く呼びかけられた場合、金融機関によっては規模が小さい店舗を臨時で休業させる場合があるとしています。
また、従業員を交代で勤務させるため、窓口対応の態勢をふだんより縮小させる金融機関もあり、可能な範囲でＡＴＭやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。
政府系金融機関の相談窓口も通常どおり
実質的に無利子・無担保で融資を受けられるなど、政府の資金繰り支援策の窓口となっている日本政策金融公庫と商工中金は、政府の緊急事態宣言が出された場合でも、通常どおり資金繰りの相談や融資の受け付けなどの業務を続けることにしています。
日銀 取引所も通常どおり
日銀は、今後政府から緊急事態宣言が出され自治体によって外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、現金の需要に応えるため、日銀の各支店への現金輸送や金融機関に対する資金の供給は、必要な態勢を整えて通常どおり続けます。
また、日本取引所グループも、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所では、通常どおり株式や先物商品の取り引きができるようにします。
都内のタクシー会社 運行続ける方針
東京都内の主なタクシー会社の、国際自動車、帝都自動車交通、日の丸交通は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、乗務員の感染防止対策を徹底したうえでタクシーの運行を続ける方針です。
ただし、宣言の内容によっては、運行する台数を通常より減らす可能性もあるとしています。
悪気ない「就活セクハラ」 踏み外さないための3条件
就職活動している学生への「就活セクハラ」はなくせるのか。OB訪問した女子学生への乱暴事件など悪質な犯罪だけでなく、明白な悪意なく就活生を不快にするケースも少なくない。新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動の停滞で売り手市場が崩れ、学生側の立場がより弱まる懸念も出始めている。学生、会社の双方にマイナスとなる言動を未然に防ぐための条件を考える。
■面接で「彼氏いるの？」
50歳くらいの男性面接官2人が交互に質問してきたという。「親と一緒に住んでいるの？ 彼氏はおうちに連れてこられないね」「へぇ、じゃあ彼氏はいるんだ」。千葉県にある女子大の4年生、Aさんは「あ、そうですね」と答えるしかなかったという。「場をなごませるつもりかもしれないけれど、気持ちが悪い。かといって内定はほしかったので、イヤな顔もできなかった」
2019年11月にIT系企業に就職を決めたAさんは、面接を受けた20～30社のうちほぼ半数で恋人の有無を聞かれたという。ベンチャー企業の面接に訪れた際には、男性トップと女性社員、別の女性就活生の計4人で居酒屋に行き、たまたまトップと2人になったすきに「彼氏は？」と尋ねられたこともあった。
同じ学校には、面接後に採用担当ではない複数の社員に声をかけられ、酒席でボディータッチを繰り返されたり、会社説明会の後に若手社員にプライベートで連絡先を聞かれた友人もいる。仲間内ではこうした就活セクハラの「あるある」がよく話題になった。Aさんは「（学校名などで）軽くみられているのかもしれない」と語り、後輩には「就活で夜まで引っ張る会社は気をつけないといけない」と助言する。
都内の有名私大4年の女性Bさんは19年に15社程度の面接を経験したが「セクハラだと断言できるような対応は受けなかった」と話す。それでも中小企業の男性面接官から「お酒は飲めるの？ 一緒に飲むのが楽しみだね」などと声をかけられたときは、内心ぞっとした。「小さな会社でアットホームな雰囲気を出そうとしたのかもしれないけれど、やはり面接の場では気持ち悪かった」
就活セクハラを防ぐ取り組みがなされていないわけではない。ある大手金融機関では、民間のマッチングサービスを含めてOB・OG訪問を受ける社員を限定し、事前の研修などで注意事項を伝達している。スーパーなどを展開する大手流通企業も、ペーパーにまとめた質問項目以外は面接官に質問させない措置をとっている。ある航空会社では、OB・OG訪問を受ける社員に自己申告させ、昼食代程度は会社が負担。面接官についても「普段の言動をみてふさわしくない社員は絶対に選ばない」（人事担当）という。
厚生労働省も20年6月に施行する指針で、職場でのパワハラ・セクハラ防止対策の強化を企業に義務づけ、学生インターンや就活生にも社員と同じ方針を示すことが望ましいことを明示した。OB・OG訪問で問題が起きないよう社員研修の徹底なども求めている。
■リラックスさせるための発言に注意
企業側が対策を講じ、面接官が頭で理解していても、セクハラと受け取られかねない言動は起こりうる。就活情報のディスコ（東京・文京）の武井房子キャリタスリサーチ上席研究員は「面接前後の待合室を含め、ほとんど無意識に運ぶ視線や、就活生をリラックスさせるためのくだけた発言が危ない」と指摘する。
面接時のあいさつで、容姿を上から下まで見るような視線は禁物だ。特定の就活生だけに笑顔や丁寧な言葉遣いで接したり、「ちゃん」づけで呼びかけたりするのは、本人だけでなく、周囲の反感も招きかねない。
性的な質問や体への接触だけでなく、そうした悪意が乏しいセクハラも防ぐために、会社側はどこに気をつけたらいいのか。就活生や専門家の意見をまとめると、次の条件がそろった言動が大切になる。（1）社員としての能力・人柄を判断するのに必要（2）相手が男女どちらであっても同じ対応ができる（3）就活生個人への敬意を忘れていない――の3つだ。
就活生からは「たとえ内定をもらえなくても、人として対等に遇してくれた会社や面接官には好印象が残る」（都内の有名私大4年の男性）との声があがる。ディスコの武井さんも「就活生はセクハラ対策が進んでいる企業も回っている。各社は『見られている』『比べられている』ことを忘れずに対応することが大事だ」と語る。
新型コロナウイルスの影響はどうか。就職説明会や面接などのオンライン化が進めば、体に触れるなど従来型のセクハラは起きにくくなる。それでも、企業業績の悪化で採用人数が抑えられる事態になれば、学生の立場が弱まり、力関係の変化が会社側の気の緩みを生む可能性はある。
労務や就職問題に詳しい今津幸子弁護士は「就活生を下に見る勘違いが会社側の言葉に出る懸念はある。失言があればSNS（交流サイト）ですぐに拡散される時代になっており、それは企業の評価を下げるリスクになる」と警鐘を鳴らしている。
■採用活動は会社のコントロール下で
企業にとっての就活セクハラのリスクなどを今津弁護士に聞いた。
――会社側が採用面接の質問で気をつけるべきことは何でしょうか。
「『それを聞いてどうするの』という質問はしないことだ。会社にとってはリスクしかない。聞くべきなのは、その人材が入社後にどう役立ってくれるのか、会社に対してどれだけ熱意をもってくれているのかであって、個人的な興味ではない。そこに男女の差なんてないはずで、例えば女性にする質問を、同じように男性にするかどうかを考えればわかる。面接官が会社の看板を背負っていることをきちんと自覚していれば、できる質問、できない質問、おのずと線引きできるはずだ」
「場をなごませたいのなら、恋愛のことではなくて、面接官が海外旅行など自分の趣味を話せばいい。握手などのボディータッチがいけないのは、職場も同じだ」
――OB・OG訪問での注意点は。ネットを通じたマッチングサービスの普及で社員と就活生が非公式に接触しやすい環境になっています。
「会社のコントロールが効かない採用活動はすべきではないと思っている。悪意をもった社員個人の動きが就活の一環だとみなされたら、使用者責任は会社が負うことになる。就活生の訪問を受けられる社員を選別してもいいと思う」
「内定者との懇談会などを含め、お酒が入るときはより気をつけないといけない。会社によっては『飲食なし』にしているくらいだ。打ち解けるからこそ、話せることもあるのはわかるが、さじ加減がきちんとできないといけない」
――会社としてセクハラを未然に防ぐために必要なことは。
「遠回りであっても研修・教育がすべてだろう。10年前までは加害者を『仕事はできる人材だから』と擁護する風潮が多分にあった。今はセクハラする側が100％悪いというのが常識になってきた」
「セクハラ対策はトップダウンで進めるべきだ。トップが『昔はおおらかだったのに』と言っている会社ではセクハラは絶対なくならない。今ならセクハラと言われかねないことを、トップ自身がかつてしたことがあったとしても『心を入れ替えて、少なくとも今はセクハラはいけないと思っている。だからこそ本当に気をつける』と言えば、社員も理解してくれるのではないか」
――企業が就活セクハラを起こした場合の最も大きなリスクは。
「『見えないレピュテーション（評判・評価）』ではないか。学生の立場からすると、セクハラ被害を堂々と訴えるのは相当に勇気がいる。ほとんどが泣き寝入りだと思う。それでも受けた側にとっては忘れられない出来事。何かのきっかけで、突然に報道などで顕在化すれば、スキャンダラスに扱われる面もあって、企業のダメージは非常に大きい」
（天野豊文）
最終更新:4/1(水) 14:12NIKKEI STYLE
就職活動している学生への「就活セクハラ」はなくせるのか。OB訪問した女子学生への乱暴事件など悪質な犯罪だけでなく、明白な悪意なく就活生を不快にするケースも少なくない。新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動の停滞で売り手市場が崩れ、学生側の立場がより弱まる懸念も出始めている。学生、会社の双方にマイナスとなる言動を未然に防ぐための条件を考える。
■面接で「彼氏いるの？」
50歳くらいの男性面接官2人が交互に質問してきたという。「親と一緒に住んでいるの？ 彼氏はおうちに連れてこられないね」「へぇ、じゃあ彼氏はいるんだ」。千葉県にある女子大の4年生、Aさんは「あ、そうですね」と答えるしかなかったという。「場をなごませるつもりかもしれないけれど、気持ちが悪い。かといって内定はほしかったので、イヤな顔もできなかった」
2019年11月にIT系企業に就職を決めたAさんは、面接を受けた20～30社のうちほぼ半数で恋人の有無を聞かれたという。ベンチャー企業の面接に訪れた際には、男性トップと女性社員、別の女性就活生の計4人で居酒屋に行き、たまたまトップと2人になったすきに「彼氏は？」と尋ねられたこともあった。
同じ学校には、面接後に採用担当ではない複数の社員に声をかけられ、酒席でボディータッチを繰り返されたり、会社説明会の後に若手社員にプライベートで連絡先を聞かれた友人もいる。仲間内ではこうした就活セクハラの「あるある」がよく話題になった。Aさんは「（学校名などで）軽くみられているのかもしれない」と語り、後輩には「就活で夜まで引っ張る会社は気をつけないといけない」と助言する。
都内の有名私大4年の女性Bさんは19年に15社程度の面接を経験したが「セクハラだと断言できるような対応は受けなかった」と話す。それでも中小企業の男性面接官から「お酒は飲めるの？ 一緒に飲むのが楽しみだね」などと声をかけられたときは、内心ぞっとした。「小さな会社でアットホームな雰囲気を出そうとしたのかもしれないけれど、やはり面接の場では気持ち悪かった」
就活セクハラを防ぐ取り組みがなされていないわけではない。ある大手金融機関では、民間のマッチングサービスを含めてOB・OG訪問を受ける社員を限定し、事前の研修などで注意事項を伝達している。スーパーなどを展開する大手流通企業も、ペーパーにまとめた質問項目以外は面接官に質問させない措置をとっている。ある航空会社では、OB・OG訪問を受ける社員に自己申告させ、昼食代程度は会社が負担。面接官についても「普段の言動をみてふさわしくない社員は絶対に選ばない」（人事担当）という。
厚生労働省も20年6月に施行する指針で、職場でのパワハラ・セクハラ防止対策の強化を企業に義務づけ、学生インターンや就活生にも社員と同じ方針を示すことが望ましいことを明示した。OB・OG訪問で問題が起きないよう社員研修の徹底なども求めている。
■リラックスさせるための発言に注意
企業側が対策を講じ、面接官が頭で理解していても、セクハラと受け取られかねない言動は起こりうる。就活情報のディスコ（東京・文京）の武井房子キャリタスリサーチ上席研究員は「面接前後の待合室を含め、ほとんど無意識に運ぶ視線や、就活生をリラックスさせるためのくだけた発言が危ない」と指摘する。
面接時のあいさつで、容姿を上から下まで見るような視線は禁物だ。特定の就活生だけに笑顔や丁寧な言葉遣いで接したり、「ちゃん」づけで呼びかけたりするのは、本人だけでなく、周囲の反感も招きかねない。
性的な質問や体への接触だけでなく、そうした悪意が乏しいセクハラも防ぐために、会社側はどこに気をつけたらいいのか。就活生や専門家の意見をまとめると、次の条件がそろった言動が大切になる。（1）社員としての能力・人柄を判断するのに必要（2）相手が男女どちらであっても同じ対応ができる（3）就活生個人への敬意を忘れていない――の3つだ。
就活生からは「たとえ内定をもらえなくても、人として対等に遇してくれた会社や面接官には好印象が残る」（都内の有名私大4年の男性）との声があがる。ディスコの武井さんも「就活生はセクハラ対策が進んでいる企業も回っている。各社は『見られている』『比べられている』ことを忘れずに対応することが大事だ」と語る。
新型コロナウイルスの影響はどうか。就職説明会や面接などのオンライン化が進めば、体に触れるなど従来型のセクハラは起きにくくなる。それでも、企業業績の悪化で採用人数が抑えられる事態になれば、学生の立場が弱まり、力関係の変化が会社側の気の緩みを生む可能性はある。
労務や就職問題に詳しい今津幸子弁護士は「就活生を下に見る勘違いが会社側の言葉に出る懸念はある。失言があればSNS（交流サイト）ですぐに拡散される時代になっており、それは企業の評価を下げるリスクになる」と警鐘を鳴らしている。
■採用活動は会社のコントロール下で
企業にとっての就活セクハラのリスクなどを今津弁護士に聞いた。
――会社側が採用面接の質問で気をつけるべきことは何でしょうか。
「『それを聞いてどうするの』という質問はしないことだ。会社にとってはリスクしかない。聞くべきなのは、その人材が入社後にどう役立ってくれるのか、会社に対してどれだけ熱意をもってくれているのかであって、個人的な興味ではない。そこに男女の差なんてないはずで、例えば女性にする質問を、同じように男性にするかどうかを考えればわかる。面接官が会社の看板を背負っていることをきちんと自覚していれば、できる質問、できない質問、おのずと線引きできるはずだ」
「場をなごませたいのなら、恋愛のことではなくて、面接官が海外旅行など自分の趣味を話せばいい。握手などのボディータッチがいけないのは、職場も同じだ」
――OB・OG訪問での注意点は。ネットを通じたマッチングサービスの普及で社員と就活生が非公式に接触しやすい環境になっています。
「会社のコントロールが効かない採用活動はすべきではないと思っている。悪意をもった社員個人の動きが就活の一環だとみなされたら、使用者責任は会社が負うことになる。就活生の訪問を受けられる社員を選別してもいいと思う」
「内定者との懇談会などを含め、お酒が入るときはより気をつけないといけない。会社によっては『飲食なし』にしているくらいだ。打ち解けるからこそ、話せることもあるのはわかるが、さじ加減がきちんとできないといけない」
――会社としてセクハラを未然に防ぐために必要なことは。
「遠回りであっても研修・教育がすべてだろう。10年前までは加害者を『仕事はできる人材だから』と擁護する風潮が多分にあった。今はセクハラする側が100％悪いというのが常識になってきた」
「セクハラ対策はトップダウンで進めるべきだ。トップが『昔はおおらかだったのに』と言っている会社ではセクハラは絶対なくならない。今ならセクハラと言われかねないことを、トップ自身がかつてしたことがあったとしても『心を入れ替えて、少なくとも今はセクハラはいけないと思っている。だからこそ本当に気をつける』と言えば、社員も理解してくれるのではないか」
――企業が就活セクハラを起こした場合の最も大きなリスクは。
「『見えないレピュテーション（評判・評価）』ではないか。学生の立場からすると、セクハラ被害を堂々と訴えるのは相当に勇気がいる。ほとんどが泣き寝入りだと思う。それでも受けた側にとっては忘れられない出来事。何かのきっかけで、突然に報道などで顕在化すれば、スキャンダラスに扱われる面もあって、企業のダメージは非常に大きい」
（天野豊文）
最終更新:4/1(水) 14:12NIKKEI STYLE
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