#2023法硕##法制史历史背景#

57 宋初“防弊”之政

960年，宋太祖赵匡胤建立宋朝，都于汴梁（时称东京）。至1127年，政权南迁，以后定都临安（今浙江杭州）。通常将1127年以前的宋朝称为北宋，以后称为南宋。北宋共传九帝，168年。其间围绕宋初制定的一套“防弊”之政，统治集团内部展开了变法与守旧的反复斗争，这一线索基本上贯穿了北宋政治史的始终。

北宋建立了，结束了五代十国的分裂局面。当时面临的首要问题，是如何使自己避免成为五代以后又一短命王朝。换言之，即消除唐后期以来地方权重、武将跋扈、纪纲不立等现象，保证新王朝的长治久安。宋初统治者为此殚精竭虑，制定了一系列富于针对性的政策、措施，其成效堪称卓著，专制集权得到空前强化。

防弊之政的第一原则是收权，即尽量将地方权力收归中央，从制度上保证藩镇割据局面不复出现。具体言之则包括“稍夺其权，制其钱谷，收其精兵”等几方面：

稍夺其权——稍，意为逐渐。最初于平定南方诸国后，在当地各州设通判一职，选京官充任，号为“监郡”，后全国普遍设立,对节度使形成牵制。继而罢领 “支郡”，命节度使只负责其驻节所在州的政事，其藩镇境内余州皆直隶朝廷，由朝廷委任中央文官“权知军州事”，简称知州。此举使节度使行政权力大为缩减，与一般之知州相等，仅级别稍高，以后更渐演变为虚衔，只领取俸禄而不赴任。对包括宋初节度使在内的州长官,一方面采取三年一易之法，经常调动，另一方面充分利用通判一职的监督权，规定凡事须通判共同签署始得实行，以此保证中央对诸州的控制。

制其钱谷——改变过去节度使把持地方财政，以大量财物留使、留州的现象，令各州财赋除留必需之经费外一律上缴，由中央财政机构三司统一管 理。设诸路转运司，代表中央综理一地区财政（全国共分十五路），加强对 地方的财政检查。又下令废止晚唐以来藩镇经营贸易的特权，“由是利归公上，而外权削也”。

收其精兵——继续推行周世宗时期的政策，将地方精锐部队尽量征入禁军，地方所统皆老弱不堪攻战，仅任工程力役，称为“厢军”。禁军的布置采取“守内虚外”策略，20佘万禁军之中，京师附近驻扎10余万，地方分驻 10余万。地方的禁军皆非常驻，而是实行“更戍法”,定期更换移动。如此，使中央相对于地方的军事优势较之五代更为强化。

防弊之政的第二原则是分权，即尽量使各层权力机构的权力趋于分散，令其互相牵制，防止出现专擅现象。

在中央，宰相（同中书门下平章事)之外，增设参知政事为副宰相。又改变昔日宰相机构“事无不统”的状态，令枢密院专掌军政，三司专掌财政，其中枢密院与宰相分掌文武大政，号为“二府”。三司长官三司使则号称“计相”。枢密院虽掌军政,其权主要限于发令调遣，并不参与日常统辖。统辖军队的是殿前都指挥使司、侍卫亲军马军指挥使司、侍卫亲军步军都指挥使司三机构，合称“三衙”。即所谓“天下之兵，本于枢密，有发兵之权而无握兵之重，京师之兵(按指禁军),总于三帅，有握兵之重而无发兵之权”。不仅如此，日常统兵与战时统兵又有区分，三衙仅是日常统兵，遇战事由朝廷另委将帅统兵出征，战毕兵归三衙，将还本职。

在地方管理方面，初设诸路转运使司（简称漕司）监管地方财政，兼及行政监察，号称“监司”。但以后又增设多种名目的路级监司，提点刑狱司（简称宪司）主管司法，提举常平司（简称仓司）主管仓储，安抚使司（简称帅司）主管军务、治安，简称“四监司”。它们互不统属，路之辖境划分不尽相同，或虽相同而治所未必在一地。既各有主管范围，但也互有重叠，往往使之兼理他务。州级机构中，通判与长官形成分权，同签文书。

又有一项与分权原则相关的制度，即官、职遣分离。隋唐传统官称至宋依然保留，但徒具形式，仅代表资历、俸禄的高低，居其官者通常不掌其事。文官又有称为“职”的衔号，入殿阁学士、修撰之类，亦与实际工作无关，只是荣誉头衔。实际工作、权力则由差遣决定，多称为权知（或提举、提点、管勾）某机构事、充（或判、行等）某职之类，表示为临时委派之职事。这种官职差遣分离、名实混淆的现象自唐中叶以来已经出现，宋初统治者未予重新规范，反而有意识地使其更加普遍化，意图在于表现官员“名若不正、义若不久”，其工作带有临时性质，不得长期专擅某项权力。

防弊之政的第三原则是重文轻武。为抑制武将势力，巩固皇位，宋太祖即位后不久即利用宴会“杯酒释兵权”，剥夺宿将石守信等统帅禁军的权力，代以资浅才庸之将领。以后更是有意识地压制武将，枢密院长官皆用文臣，作战时多不设主帅，将从中御。与轻武相对，大力抬高文官、士人地位，提倡文治，扩大科举规模，鼓励台谏言事，强化监察工作，逐渐形成了“不杀士大夫及言事者”和“与士大夫治天下”的传统。

#机械·关注# 历史上的今天

1983年6月10日中国无产阶级革命家廖承志同志逝世。他是中国无产阶级革命家、社会活动家、党和国家的优秀领导人。1908年生于日本东京，1928年加入中国共产党，1949年前多数时间在国统区工作，曾七次被逮捕，1949年后长期是中共海外统战工作的负责人。历任第五届全国人大常委会副委员长，中共十二届中央政治局委员。廖承志曾在工运、军事、统战、外事、中日友好以及港澳台等多个领域工作过，为中国革命和建设以及人类解放事业作出了卓越贡献。

「まん延防止」21日で全て解除 約2か月半ぶり適用地域なくなる
「医療関係委員2人は消極的賛成」尾身会長
2022年3月17日 19時17分

東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。
重点措置は、1月8日以来およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。

政府は17日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。

そして、東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。

また、社会経済活動を維持するため、地域の感染状況や保健所の体制などによっては、感染リスクが低い一般の事業所などでは濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限を行わないとすることなども決定しました。

これに先立って、山際担当大臣は国会で「今回、重点措置を終了することになる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設などの対策を強化したうえで、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施していく。さらに今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化やワクチン接種の推進など引き続き万全の対策を講じていく」と述べました。

重点措置は、1月8日以来、およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。

山際大臣「過去の経験など踏まえ対策徹底を」
山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で「これから年度末や新年度、春休みを迎え、多くの人が集まる行事や外出、旅行の機会が増えていく。昨年はこうした時期に感染が拡大し、3月に緊急事態措置を終了したのち、4月には首都圏や大阪府などに対して重点措置を適用することになってしまった」と指摘しました。

そのうえで「こうした過去の経験などを踏まえれば、引き続き学校や保育所、高齢者施設などにおけるオミクロン株への対策の徹底、強化を行い、第6波の確実な収束につなげ、次の感染の波が到来するのをできるかぎり遅くすることが重要だ」と述べました。

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、すべての地域でまん延防止等重点措置を解除することについて、全員が賛成したものの、医療関係者の2人の委員は消極的な賛成だったと明らかにしました。

尾身会長は「春休みや歓送迎会、花見などの季節が近づき、オミクロン株の1つで感染力がさらに高いとされる『BA.2』もある中で、重点措置を今、解除すれば、感染者が増えるのは間違いないと心配する声が上がり、賛成したほかの委員からもリバウンドに注意すべきだという意見が異口同音に聞かれた。一方で、行動制限による社会経済への影響が長く続く中で、元に戻していくという意見に異議を唱えた人はいなかった。感染者は増えるかもしれないが効果的で無理のない対策を最低限やってもらいつつ、社会を動かそうという議論になり、みんながある程度納得した」と説明しました。

そのうえで尾身会長は、高齢者、子ども、その中間の世代のそれぞれに応じた対策を取るべきだとして、具体的には、高齢者に対しては、ワクチンの追加接種や、感染者が出た高齢者施設での検査などの早期介入に加えて、新たなポイントとして、持病のある人は感染をきっかけに、急に状態が悪化しやすいため、日常生活の動作のレベルが落ちないよう、入院での対応だけでなく、在宅医療や高齢者施設での支援を強化すべきだとしています。

また子どもについては、周りの大人が体調管理をして追加接種するなど、大人が守ることが大事だとしたほか、

ほかの世代については、花見や歓送迎会など、感染リスクの高い行動の際には楽しみながらもマスクなどの感染対策に注意することや、体調が悪いときには会社を休むことが重要だと指摘しました。

尾身会長は「重点措置を解除すると感染者数が増える可能性はあるが、重症者数をある程度抑え、医療のひっ迫を避けられるようにすることが大事だ。ワクチンの接種率が高いヨーロッパでも、死亡者数が減る方向の国と、増えている国があり、ワクチン以外の対策をしっかりしている国では比較的対応できている。ワクチンは必要だが十分ではなく、感染対策を続けないとヨーロッパの一部の国のように、死亡者が増えることになる。ごく小さな飛まつ、エアロゾルによる感染も多くなっているので、マスクは自分や人を守るために、まだ着けた方がよく、私もやろうと思っている」と話しました。

さらに尾身会長は、感染が落ち着いた段階で、まん延防止等重点措置や医療体制の在り方など、中長期的な課題についても議論していく必要があるとする認識を示しました。