知事会“政府の感染対策はオミクロン株の特性に合っていない”
2022年1月28日 18時42分
新型コロナの急速な感染拡大が続く中、全国知事会の会合では、現在の政府の感染対策はオミクロン株の特性に合っていないとして、家庭や学校、職場などでの対策をさらに強化すべきだという意見が相次ぎました。
オンラインで開かれた全国知事会の会合で、会長を務める鳥取県の平井知事は「激烈なオミクロン株の猛攻で、社会の機能にも影響を及ぼしはじめており、今までとは違った対応が求められている」と述べました。
また神奈川県の黒岩知事が「政府の基本的対処方針はオミクロン株を想定したものになっていない」と指摘したほか、愛媛県の中村知事も「家庭内や職場内の感染が大半を占めており、オミクロン株の特性を見極めた対策が大事だ」と述べるなど、家庭や学校、職場などでの対策を更に強化すべきだという意見が相次ぎました。
一方、愛知県の大村知事は「東京・大阪・愛知の3大都市圏域には『緊急事態宣言』を発出して一気に抑え込んでいくことが必要だ」と述べました。
そして知事会として、医療現場などで不足している検査キットを早急に確保することや、3回目のワクチン接種の促進に向けて、有効性や安全性を積極的に情報発信することなどを政府に求める緊急提言をまとめました。
2022年1月28日 18時42分
新型コロナの急速な感染拡大が続く中、全国知事会の会合では、現在の政府の感染対策はオミクロン株の特性に合っていないとして、家庭や学校、職場などでの対策をさらに強化すべきだという意見が相次ぎました。
オンラインで開かれた全国知事会の会合で、会長を務める鳥取県の平井知事は「激烈なオミクロン株の猛攻で、社会の機能にも影響を及ぼしはじめており、今までとは違った対応が求められている」と述べました。
また神奈川県の黒岩知事が「政府の基本的対処方針はオミクロン株を想定したものになっていない」と指摘したほか、愛媛県の中村知事も「家庭内や職場内の感染が大半を占めており、オミクロン株の特性を見極めた対策が大事だ」と述べるなど、家庭や学校、職場などでの対策を更に強化すべきだという意見が相次ぎました。
一方、愛知県の大村知事は「東京・大阪・愛知の3大都市圏域には『緊急事態宣言』を発出して一気に抑え込んでいくことが必要だ」と述べました。
そして知事会として、医療現場などで不足している検査キットを早急に確保することや、3回目のワクチン接種の促進に向けて、有効性や安全性を積極的に情報発信することなどを政府に求める緊急提言をまとめました。
「まん延防止措置」きょうから適用地域拡大
2022年1月27日 16時14分
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、まん延防止等重点措置の適用地域が27日から34都道府県に広がりました。
【福岡県 飲食店への時短要請 継続へ】
福岡県では、一日に発表される新規感染者が3000人を超えるなど感染の急拡大が続いていて、27日からまん延防止等重点措置が県内全域に適用されました。期間は来月20日までの予定です。
服部知事は、27日朝、記者団に対し「感染の拡大にいまだ歯止めがかからない状況で、病床の使用率も30％を超える可能性がある。最大の対策は一人一人が基本的な感染防止対策を徹底し慎重に行動することだ。要請内容はこれまでの県単独措置と変わらないが、一段の協力と理解をお願いしたい」と述べました。
法律に基づく重点措置では、要請に応じない店に「命令」を出すことができ、それでも従わない場合は20万円以下の過料を科すことも可能になります。
県は、病床の使用率が30％に達した場合、コロナ警報を特別警報に切り替えるとともに、50％を上回れば緊急事態宣言の発出も考えられるとして政府と協議していく方針です。
【大阪府 措置の効果を期待する声と疑問視する声】
感染の急拡大が続く中、近畿地方では大阪、兵庫、京都の3府県に27日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店への時短要請などが始まりました。
大阪の街頭では措置の効果を期待する声と疑問視する声とが聞かれました。
大阪、兵庫、京都の3府県は、まん延防止等重点措置の適用に伴い、認証を受けている飲食店は
▽酒類の提供を午後8時半まで、営業時間を午後9時までとするか
▽酒類を提供せずに営業時間を午後8時までとするか選べるようにし、認証を受けていない店には酒類の提供を認めず、営業時間を午後8時までにするよう要請しています。
こうした措置について大阪・中央区の天満橋駅周辺では、効果を期待する声と疑問視する声が聞かれました。
このうち70代の女性は「自分の周囲でも感染が増えているので、時短要請などの措置はしかたないし、一定の効果があると思う」と話していました。
40代の女性は「これだけ感染が増えて何もしないわけにはいかないから要請をしたと思うが、状況はあまり変わらないのではないか」と話しました。
60代の男性は「一人一人がきちんと対策を取るしか、感染を終息させる方法はないと思う」と話しました。
重点措置の適用は3府県とも府県内の全域が対象で、期間は来月20日までです。
企業の間では在宅勤務を強化する動きも
「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、企業の間では在宅勤務を強化する動きが広がっています。
このうち、大阪市に本社がある大手機械メーカーの「クボタ」では、27日から本社などの事務部門を原則、在宅勤務としました。
感染の急拡大を受けて、会社では先週、社員の出社率を従来の原則、5割以下から3割以下に引き下げて在宅勤務を強化していましたが、対策をさらに一段、進めた形です。
27日、本社では、来月に控えた決算発表を担当する社員などが出社していましたが、人影はまばらでした。
一方、大阪や兵庫などにある工場では、感染対策を徹底したうえで生産を続けるとしています。
クボタ人事部の近藤慎介労務厚生課長は「家族から感染するケースが多く今週に入ってからは1日当たり30人から40人の社員が感染している。在宅勤務は社内で感染拡大するリスクを減らす効果が見込める」と話していました。
このほかにも、パナソニックが措置の適用地域にあるオフィスなどに勤務する社員は原則、在宅勤務としたほか、大阪に本社がある「大和ハウス工業」も措置の適用地域では営業部門を含めたすべての部署で出社率を3割以下に抑えるなど、関西の企業の間では対策を強化する動きが広がっています。
【北海道 北見 乳幼児検診などを中止】
北海道内全域を対象に、まん延防止等重点措置の適用が27日から始まり、北見市は、子どもの感染が相次いでいるとして、来月20日までの期間中、多くの子どもが1か所に集まる乳幼児検診などを中止しました。
まん延防止等重点措置の適用を受けて北見市は、多くの子どもが1か所に集まって行う乳幼児検診や母親学級といった保健事業を、来月20日まで中止することを決めました。
保護者には中止を電話で連絡していて、個別の健康相談や家庭訪問は事前の予約を受け付けて実施するということです。
北見市内では、市が運営する保育園で職員28人と園児46人の合わせて74人の集団感染が確認されるなど子どもの感染が相次いでいます。
北見市健康推進課の福浦謙二課長は「子どもへの感染が拡大する中で、多くの子どもが集まる保健事業を中止せざるを得なかった。感染から子どもを守ることが重要なので、危機感を持って取り組んでいきたい」と話していました。
2022年1月27日 16時14分
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、まん延防止等重点措置の適用地域が27日から34都道府県に広がりました。
【福岡県 飲食店への時短要請 継続へ】
福岡県では、一日に発表される新規感染者が3000人を超えるなど感染の急拡大が続いていて、27日からまん延防止等重点措置が県内全域に適用されました。期間は来月20日までの予定です。
服部知事は、27日朝、記者団に対し「感染の拡大にいまだ歯止めがかからない状況で、病床の使用率も30％を超える可能性がある。最大の対策は一人一人が基本的な感染防止対策を徹底し慎重に行動することだ。要請内容はこれまでの県単独措置と変わらないが、一段の協力と理解をお願いしたい」と述べました。
法律に基づく重点措置では、要請に応じない店に「命令」を出すことができ、それでも従わない場合は20万円以下の過料を科すことも可能になります。
県は、病床の使用率が30％に達した場合、コロナ警報を特別警報に切り替えるとともに、50％を上回れば緊急事態宣言の発出も考えられるとして政府と協議していく方針です。
【大阪府 措置の効果を期待する声と疑問視する声】
感染の急拡大が続く中、近畿地方では大阪、兵庫、京都の3府県に27日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店への時短要請などが始まりました。
大阪の街頭では措置の効果を期待する声と疑問視する声とが聞かれました。
大阪、兵庫、京都の3府県は、まん延防止等重点措置の適用に伴い、認証を受けている飲食店は
▽酒類の提供を午後8時半まで、営業時間を午後9時までとするか
▽酒類を提供せずに営業時間を午後8時までとするか選べるようにし、認証を受けていない店には酒類の提供を認めず、営業時間を午後8時までにするよう要請しています。
こうした措置について大阪・中央区の天満橋駅周辺では、効果を期待する声と疑問視する声が聞かれました。
このうち70代の女性は「自分の周囲でも感染が増えているので、時短要請などの措置はしかたないし、一定の効果があると思う」と話していました。
40代の女性は「これだけ感染が増えて何もしないわけにはいかないから要請をしたと思うが、状況はあまり変わらないのではないか」と話しました。
60代の男性は「一人一人がきちんと対策を取るしか、感染を終息させる方法はないと思う」と話しました。
重点措置の適用は3府県とも府県内の全域が対象で、期間は来月20日までです。
企業の間では在宅勤務を強化する動きも
「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、企業の間では在宅勤務を強化する動きが広がっています。
このうち、大阪市に本社がある大手機械メーカーの「クボタ」では、27日から本社などの事務部門を原則、在宅勤務としました。
感染の急拡大を受けて、会社では先週、社員の出社率を従来の原則、5割以下から3割以下に引き下げて在宅勤務を強化していましたが、対策をさらに一段、進めた形です。
27日、本社では、来月に控えた決算発表を担当する社員などが出社していましたが、人影はまばらでした。
一方、大阪や兵庫などにある工場では、感染対策を徹底したうえで生産を続けるとしています。
クボタ人事部の近藤慎介労務厚生課長は「家族から感染するケースが多く今週に入ってからは1日当たり30人から40人の社員が感染している。在宅勤務は社内で感染拡大するリスクを減らす効果が見込める」と話していました。
このほかにも、パナソニックが措置の適用地域にあるオフィスなどに勤務する社員は原則、在宅勤務としたほか、大阪に本社がある「大和ハウス工業」も措置の適用地域では営業部門を含めたすべての部署で出社率を3割以下に抑えるなど、関西の企業の間では対策を強化する動きが広がっています。
【北海道 北見 乳幼児検診などを中止】
北海道内全域を対象に、まん延防止等重点措置の適用が27日から始まり、北見市は、子どもの感染が相次いでいるとして、来月20日までの期間中、多くの子どもが1か所に集まる乳幼児検診などを中止しました。
まん延防止等重点措置の適用を受けて北見市は、多くの子どもが1か所に集まって行う乳幼児検診や母親学級といった保健事業を、来月20日まで中止することを決めました。
保護者には中止を電話で連絡していて、個別の健康相談や家庭訪問は事前の予約を受け付けて実施するということです。
北見市内では、市が運営する保育園で職員28人と園児46人の合わせて74人の集団感染が確認されるなど子どもの感染が相次いでいます。
北見市健康推進課の福浦謙二課長は「子どもへの感染が拡大する中で、多くの子どもが集まる保健事業を中止せざるを得なかった。感染から子どもを守ることが重要なので、危機感を持って取り組んでいきたい」と話していました。
東京都 新型コロナ 3人死亡 1万1227人感染確認 初の1万人超え
小池知事「いつ感染してもおかしくないという意識を」
2022年1月22日 17時44分
東京都内の22日の感染確認は初めて1万人を超えて1万1227人となりました。過去最多となるのは4日連続で感染の拡大が続いています。また、都は感染が確認された60代から70代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万1227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
21日の9699人を1500人余り上回り、初めて1万人を超えました。
過去最多となるのは4日連続で、感染の拡大が続いています。
また、22日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍の7145.3人となり、初めて7000人を超えました。
年代別では
22日に感染が確認された1万1227人の年代別では、
▽20代が最も多い3234人で、全体の28.8％です。
次いで、
▽30代が2070人で、全体の18.4％でした。
このほか、
▽10代が1313人で全体の11.7％、
▽10歳未満は1171人で10.4％です。
10歳未満から30代までが全体のおよそ7割を占めています。
一方、65歳以上は670人で過去最多となりました。
また、22日に感染が確認された1万1227人の4割余りの5016人は、ワクチンを2回、接種していました。
都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より1人増えて、12人でした。
また、都は60代から70代の男女合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べました。
小池知事「いつ感染してもおかしくないという意識を」
2022年1月22日 17時44分
東京都内の22日の感染確認は初めて1万人を超えて1万1227人となりました。過去最多となるのは4日連続で感染の拡大が続いています。また、都は感染が確認された60代から70代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万1227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
21日の9699人を1500人余り上回り、初めて1万人を超えました。
過去最多となるのは4日連続で、感染の拡大が続いています。
また、22日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍の7145.3人となり、初めて7000人を超えました。
年代別では
22日に感染が確認された1万1227人の年代別では、
▽20代が最も多い3234人で、全体の28.8％です。
次いで、
▽30代が2070人で、全体の18.4％でした。
このほか、
▽10代が1313人で全体の11.7％、
▽10歳未満は1171人で10.4％です。
10歳未満から30代までが全体のおよそ7割を占めています。
一方、65歳以上は670人で過去最多となりました。
また、22日に感染が確認された1万1227人の4割余りの5016人は、ワクチンを2回、接種していました。
都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より1人増えて、12人でした。
また、都は60代から70代の男女合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べました。
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