台風20号 小笠原諸島に最接近 非常に激しい雨 厳重な警戒を
2021年10月29日 1時41分
強い台風20号は小笠原諸島に最も接近し、風が強まっているほか非常に激しい雨が降っていて、半日の雨量が平年の10月1か月に達する大雨となっています。暴風や高波、土砂災害に厳重に警戒し、頑丈な建物の中で安全を確保するようにしてください。
気象庁によりますと、強い台風20号は29日午前1時には小笠原諸島の父島の東北東80キロの海上を1時間に35キロの速さで北北東へ進んでいるとみられます。
中心の気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートル、最大瞬間風速は55メートルで中心から半径110キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。
小笠原諸島では台風が最も接近し、風や雨が強まっていて、父島では29日午前0時すぎに36.3メートルの最大瞬間風速を観測しました。
【父島 半日で平年の10月1か月分に達する大雨】
28日午後11時すぎまでの1時間には50ミリの非常に激しい雨が降り、統計を取り始めてから10月として最多となりました。
28日正午の降り始めから29日午前0時までに降った雨の量は、父島で142ミリと、半日で平年の10月1か月分に達する大雨となっています。
小笠原村ではこれまでに降った雨で土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されています。
【猛烈な風や非常に激しい雨 安全確保を】
小笠原諸島ではこのあと数時間は猛烈な風が吹くほか、非常に激しい雨が降るおそれがあります。
▽最大風速は40メートル
▽最大瞬間風速は55メートル
と予想され、
木が倒れたり、建物の一部が飛ばされたりするような被害が出る可能性もあります。
30日の夜遅くまでに降る24時間の雨量は、多いところで80ミリと予想されています。
小笠原諸島の海上は明け方にかけて猛烈なしけが続く見込みで、伊豆諸島でも29日昼前から夕方にかけて大しけとなる見込みです。
気象庁は暴風や高波、土砂災害に厳重に警戒するとともに、低い土地の浸水、川の増水や氾濫にも警戒を呼びかけています。
頑丈な建物の中で安全を確保するようにしてください。
2021年10月29日 1時41分
強い台風20号は小笠原諸島に最も接近し、風が強まっているほか非常に激しい雨が降っていて、半日の雨量が平年の10月1か月に達する大雨となっています。暴風や高波、土砂災害に厳重に警戒し、頑丈な建物の中で安全を確保するようにしてください。
気象庁によりますと、強い台風20号は29日午前1時には小笠原諸島の父島の東北東80キロの海上を1時間に35キロの速さで北北東へ進んでいるとみられます。
中心の気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートル、最大瞬間風速は55メートルで中心から半径110キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。
小笠原諸島では台風が最も接近し、風や雨が強まっていて、父島では29日午前0時すぎに36.3メートルの最大瞬間風速を観測しました。
【父島 半日で平年の10月1か月分に達する大雨】
28日午後11時すぎまでの1時間には50ミリの非常に激しい雨が降り、統計を取り始めてから10月として最多となりました。
28日正午の降り始めから29日午前0時までに降った雨の量は、父島で142ミリと、半日で平年の10月1か月分に達する大雨となっています。
小笠原村ではこれまでに降った雨で土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されています。
【猛烈な風や非常に激しい雨 安全確保を】
小笠原諸島ではこのあと数時間は猛烈な風が吹くほか、非常に激しい雨が降るおそれがあります。
▽最大風速は40メートル
▽最大瞬間風速は55メートル
と予想され、
木が倒れたり、建物の一部が飛ばされたりするような被害が出る可能性もあります。
30日の夜遅くまでに降る24時間の雨量は、多いところで80ミリと予想されています。
小笠原諸島の海上は明け方にかけて猛烈なしけが続く見込みで、伊豆諸島でも29日昼前から夕方にかけて大しけとなる見込みです。
気象庁は暴風や高波、土砂災害に厳重に警戒するとともに、低い土地の浸水、川の増水や氾濫にも警戒を呼びかけています。
頑丈な建物の中で安全を確保するようにしてください。
#北山宏光[超话]# [心] #北山宏光#
#ただ離婚してないだけ#
2021.10.06 | 官推
＼ただ離婚してないだけ／
萩原みのりさんのクランクアップ記念写真✨
大雨、そして山奥の日のクランクアップでした⛰☔️
ドラマの中では見られなかった、2人ともが笑顔の写真…
本当にお疲れ様でした✨
そして ただ離婚してないだけオールアップは、この３人でした❗️
北山宏光さん 中村ゆりさん 深水元基さん✨
他の写真の笑顔とも少し違う、達成感と安心感に満ちたような表情ですね
時期もあり、あまり大々的にお祝いすることはできませんでしたが、皆様、本当に本当にお疲れ様でした
Cr. tx_tadarikon
⛸============================⛸
《尚未离婚》
萩原实里的杀青照～
最后是中村友理、深水元基和北的杀青照～
大家都辛苦了～
#ただ離婚してないだけ#
2021.10.06 | 官推
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ドラマの中では見られなかった、2人ともが笑顔の写真…
本当にお疲れ様でした✨
そして ただ離婚してないだけオールアップは、この３人でした❗️
北山宏光さん 中村ゆりさん 深水元基さん✨
他の写真の笑顔とも少し違う、達成感と安心感に満ちたような表情ですね
時期もあり、あまり大々的にお祝いすることはできませんでしたが、皆様、本当に本当にお疲れ様でした
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《尚未离婚》
萩原实里的杀青照～
最后是中村友理、深水元基和北的杀青照～
大家都辛苦了～
洪水などの予報 研究機関や民間事業者にも許可を 気象庁検討会
2021年8月24日 22時27分
大雨による災害が相次ぐ中、これまで国以外は出せないとしてきた洪水や土砂災害の予報について、気象庁の検討会は研究機関や民間の事業者にも許可すべきだとする報告書の案をまとめました。実現すれば地域を絞った情報発信やより早い避難の呼びかけなどにつながると期待される一方、すでにある国の予報との混乱をどう防ぐかなど運用に向けた具体的な検討が課題となります。
24日開かれた検討会の会合には災害などの専門家が参加し、これまでの議論に基づく報告書の案が示されました。
それによりますと、洪水や土砂災害の予報に対しては市町村や企業などから迅速な避難情報の発令や態勢づくりのため、国が提供する現状の予報よりさらに長時間先の情報や、工場や企業の所在地といったより地域を絞った情報など、多様なニーズが寄せられていると指摘しています。
これらに対応するため、最新研究などを基に研究機関や民間事業者にも、洪水や土砂災害の予報を許可して情報を提供することが有効だと結論づけました。
一方で、すでに運用されている国の予報との混乱を防ぐため、情報の提供先は自治体や企業などとし、それも予報の特性や注意事項を理解して契約を結んだ利用者に限るなどの条件が盛り込まれました。
スマートフォンなどのアプリで済ませる簡易な手続きは利用者が十分な理解を得られない可能性があるため『契約』にはなじまないとしたうえで、予報を広く一般向けに提供できる枠組みについては見送りました。
気象庁と国土交通省は来月以降、検討会の報告を受けて正確性の確保や国の予報との混乱をどう防ぐかなど、具体的な運用の方法を議論することにしています。
そもそも、なぜ洪水や土砂災害の予報を国以外の研究機関や民間企業にも許可することになったのでしょうか。
地震や津波、火山、気象、洪水などの予報は今からおよそ70年前、昭和27年に制定された「気象業務法」で、気象庁以外が予報して提供する場合には気象庁長官の許可を受けることが義務づけられています。
このうち、川の氾濫などを知らせる洪水や土砂災害の予報については、河川の状況や斜面の崩れやすさなどさまざまな要因が影響することから、的確な予測が難しいとして現在、民間の事業者などの予報を認めていません。
現在、気象庁などによる予報は住民の避難行動に直結するため、確度の高い情報を伝えるという考えのもとに、市町村ごとや河川ごとに数時間程度の期間を対象に発表されています。
精度の低い情報によって社会に混乱をもたらすことがないよう、予報の正確さを重視するという考え方です。
例えば、洪水については規模の大きな河川を対象に気象庁が国土交通省または都道府県と共同で「洪水予報」を発表していますが、水位の予測は6時間先までです。
ただ、近年相次ぐ大雨による川の氾濫や土砂災害を受けて、自治体からは早期の避難情報の提供や職員の態勢づくりのため、より詳細な地域を対象にしたり現状よりも長い半日から数日先までの予報を求める声が高まっています。
こうした中、大学や研究機関の中には最新のシミュレーション技術を使って、1日以上前の段階から洪水の危険性を予測する研究も進んでいます。
このため、検討会では民間事業者などに予報を許可することを視野に、技術的な基準をどう設定するかや予報を提供する対象をどこまで広げるか、議論が重ねられてきました。
その結果、洪水や土砂災害の予報は住民の防災対応に直結するなど社会的に影響が大きいため、不特定多数への提供は慎重にすべきと判断し、あらかじめ内容を把握して契約を結んだ自治体や工場、施設など特定の利用者に限って認めると結論づけました。
また、報告書では国と都道府県が中心となって防災情報を提供するとともに、国は研究機関や民間事業者の技術を積極的に活用して予報の高度化を進めていくべきだと提言しています。
【民間や研究機関の情報活用 いい方向】
検討会の委員で京都大学防災研究所の矢守克也教授は「災害が激甚化するなか予報には多様なニーズがある。ノウハウやデータが蓄積された民間や研究機関の情報も活用しようという流れはいい方向ではないかと思う。ただ、防災に関わる予報は人の命に関わる重要な情報なだけに取り扱いはもちろん慎重にあるべきで、精度も確かなものでなければならない」と指摘しました。
そのうえで「これまでの公的機関の予報は主に広域で県や市町村単位だったが、民間の予報は集落単位でこの崖の危険性はどうかとか30分後はどうなるかなど、より局所的で短期的な災害現象まで捉えられることが期待されている。国の情報を補完するような形で民間などの予報が出せるようになればいい」と話していました。
2021年8月24日 22時27分
大雨による災害が相次ぐ中、これまで国以外は出せないとしてきた洪水や土砂災害の予報について、気象庁の検討会は研究機関や民間の事業者にも許可すべきだとする報告書の案をまとめました。実現すれば地域を絞った情報発信やより早い避難の呼びかけなどにつながると期待される一方、すでにある国の予報との混乱をどう防ぐかなど運用に向けた具体的な検討が課題となります。
24日開かれた検討会の会合には災害などの専門家が参加し、これまでの議論に基づく報告書の案が示されました。
それによりますと、洪水や土砂災害の予報に対しては市町村や企業などから迅速な避難情報の発令や態勢づくりのため、国が提供する現状の予報よりさらに長時間先の情報や、工場や企業の所在地といったより地域を絞った情報など、多様なニーズが寄せられていると指摘しています。
これらに対応するため、最新研究などを基に研究機関や民間事業者にも、洪水や土砂災害の予報を許可して情報を提供することが有効だと結論づけました。
一方で、すでに運用されている国の予報との混乱を防ぐため、情報の提供先は自治体や企業などとし、それも予報の特性や注意事項を理解して契約を結んだ利用者に限るなどの条件が盛り込まれました。
スマートフォンなどのアプリで済ませる簡易な手続きは利用者が十分な理解を得られない可能性があるため『契約』にはなじまないとしたうえで、予報を広く一般向けに提供できる枠組みについては見送りました。
気象庁と国土交通省は来月以降、検討会の報告を受けて正確性の確保や国の予報との混乱をどう防ぐかなど、具体的な運用の方法を議論することにしています。
そもそも、なぜ洪水や土砂災害の予報を国以外の研究機関や民間企業にも許可することになったのでしょうか。
地震や津波、火山、気象、洪水などの予報は今からおよそ70年前、昭和27年に制定された「気象業務法」で、気象庁以外が予報して提供する場合には気象庁長官の許可を受けることが義務づけられています。
このうち、川の氾濫などを知らせる洪水や土砂災害の予報については、河川の状況や斜面の崩れやすさなどさまざまな要因が影響することから、的確な予測が難しいとして現在、民間の事業者などの予報を認めていません。
現在、気象庁などによる予報は住民の避難行動に直結するため、確度の高い情報を伝えるという考えのもとに、市町村ごとや河川ごとに数時間程度の期間を対象に発表されています。
精度の低い情報によって社会に混乱をもたらすことがないよう、予報の正確さを重視するという考え方です。
例えば、洪水については規模の大きな河川を対象に気象庁が国土交通省または都道府県と共同で「洪水予報」を発表していますが、水位の予測は6時間先までです。
ただ、近年相次ぐ大雨による川の氾濫や土砂災害を受けて、自治体からは早期の避難情報の提供や職員の態勢づくりのため、より詳細な地域を対象にしたり現状よりも長い半日から数日先までの予報を求める声が高まっています。
こうした中、大学や研究機関の中には最新のシミュレーション技術を使って、1日以上前の段階から洪水の危険性を予測する研究も進んでいます。
このため、検討会では民間事業者などに予報を許可することを視野に、技術的な基準をどう設定するかや予報を提供する対象をどこまで広げるか、議論が重ねられてきました。
その結果、洪水や土砂災害の予報は住民の防災対応に直結するなど社会的に影響が大きいため、不特定多数への提供は慎重にすべきと判断し、あらかじめ内容を把握して契約を結んだ自治体や工場、施設など特定の利用者に限って認めると結論づけました。
また、報告書では国と都道府県が中心となって防災情報を提供するとともに、国は研究機関や民間事業者の技術を積極的に活用して予報の高度化を進めていくべきだと提言しています。
【民間や研究機関の情報活用 いい方向】
検討会の委員で京都大学防災研究所の矢守克也教授は「災害が激甚化するなか予報には多様なニーズがある。ノウハウやデータが蓄積された民間や研究機関の情報も活用しようという流れはいい方向ではないかと思う。ただ、防災に関わる予報は人の命に関わる重要な情報なだけに取り扱いはもちろん慎重にあるべきで、精度も確かなものでなければならない」と指摘しました。
そのうえで「これまでの公的機関の予報は主に広域で県や市町村単位だったが、民間の予報は集落単位でこの崖の危険性はどうかとか30分後はどうなるかなど、より局所的で短期的な災害現象まで捉えられることが期待されている。国の情報を補完するような形で民間などの予報が出せるようになればいい」と話していました。
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