全国の新規感染者 前週比1.53倍 東京のデルタ株 約60％と推定
2021年7月21日 19時39分
東京オリンピックの開幕や4連休を前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が急拡大する東京都など首都圏や再拡大に転じた沖縄県など、各地の感染や医療体制の状況について分析が行われました。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は20日までの1週間では前の週と比べて、全国では1.53倍と大きく増加していて、緊急事態宣言が出されている
▽東京都では1.49倍、
▽先週まで減少が続いていた沖縄県でも1.67倍と再拡大に転じました。
また、まん延防止等重点措置が適用されている地域でも、
▽大阪府で1.89倍、
▽埼玉県で1.87倍、
▽千葉県で1.39倍、
▽神奈川県で1.38倍と急増傾向となっています。
このほか、
▽北海道で1.54倍、
▽兵庫県で1.94倍、
▽京都府で1.74倍、
▽福岡県で1.53倍などと各地で感染が急拡大しています。
現在の感染状況を、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数で見ると、
▽東京都が59.33人、
▽沖縄県が38.47人、
▽神奈川県が33.20人、
▽埼玉県が26.93人、
▽千葉県が26.67人と感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えていて、
▽大阪府が23.91人、
▽鳥取県が18.35人、
▽石川県が17.49人、
それに全国でも18.25人と、「ステージ3」の目安の15人を超えています。
また感染力の強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」は、東京都ではすでに感染全体のおよそ60％を占めるに至ったと推定されていて、会合では急速に拡大する「デルタ株」の広がりを前提とした対策や、連休やオリンピック開催などで人の移動が増えるなどして、感染が拡大するリスクをどう抑えるかなどについて議論が行われました。
田村厚労相「感染者倍々で増えると病床ひっ迫も」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「新規感染者の数が伸びていて、その多くが首都圏だ。中でも東京は夜間の滞留人口が緊急事態措置に入る前から若干下がっていて、そろそろ効果が出てくる時にもかかわらず、感染が伸びている」と指摘しました。
そのうえで「東京中心に感染の拡大がみられ、感染者が倍々で増えていくと、どれだけ病床を確保し、ワクチンを打っていても、病床のひっ迫が予想される。リスクの高い行動をどう防いでいくか考えていかないといけない」と述べました。
日本医師会 中川会長「すでに『第5波』進行 『第3波』超え懸念」
日本医師会の中川会長は、記者会見で「すでに『第5波』が進行していると考えており、しかも感染者数が最も多かった『第3波』を超える懸念がある。感染力が強い変異株による急拡大の危険性がある今、改めて、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
脇田座長「まさに今 感染者数抑えることが必要」
厚生労働省の専門家会合のあと会見をした脇田隆字座長は「東京に緊急事態宣言が出され、首都圏の3県に重点措置が出ているにもかかわらず、感染者数の増加に歯止めがかかっていない。夜間の滞留人口の減少も非常に緩やかで、この程度では感染者数は減らないのではないかという議論があった。ワクチン接種が進むイギリスやイスラエルでは感染者が増えても重症者などがそれほど増えていないのは確かだが、今の日本は高齢者以外ではまだそこまで接種が進んでいない。40代50代を中心に入院者数が増え、入院調整も遅れてきている。治療が遅れると症状が悪化することもあるため、日本では、まさに今、感染者数を抑えることが必要だということを話し合った」と話していました。
今後について脇田座長は「これから4連休、夏休み、お盆を迎えるが、東京や首都圏では感染が拡大しているので、県境を越える移動は最小限にしてほしい。また、感染を抑える肝は人と人との接触を減らすことなのでふだん会わない人と会うのは避け、オリンピックが始まってもふだんいっしょにいる家族や仲間と自宅で観戦することが重要だ」と話していました。
2021年7月21日 19時39分
東京オリンピックの開幕や4連休を前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が急拡大する東京都など首都圏や再拡大に転じた沖縄県など、各地の感染や医療体制の状況について分析が行われました。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は20日までの1週間では前の週と比べて、全国では1.53倍と大きく増加していて、緊急事態宣言が出されている
▽東京都では1.49倍、
▽先週まで減少が続いていた沖縄県でも1.67倍と再拡大に転じました。
また、まん延防止等重点措置が適用されている地域でも、
▽大阪府で1.89倍、
▽埼玉県で1.87倍、
▽千葉県で1.39倍、
▽神奈川県で1.38倍と急増傾向となっています。
このほか、
▽北海道で1.54倍、
▽兵庫県で1.94倍、
▽京都府で1.74倍、
▽福岡県で1.53倍などと各地で感染が急拡大しています。
現在の感染状況を、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数で見ると、
▽東京都が59.33人、
▽沖縄県が38.47人、
▽神奈川県が33.20人、
▽埼玉県が26.93人、
▽千葉県が26.67人と感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えていて、
▽大阪府が23.91人、
▽鳥取県が18.35人、
▽石川県が17.49人、
それに全国でも18.25人と、「ステージ3」の目安の15人を超えています。
また感染力の強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」は、東京都ではすでに感染全体のおよそ60％を占めるに至ったと推定されていて、会合では急速に拡大する「デルタ株」の広がりを前提とした対策や、連休やオリンピック開催などで人の移動が増えるなどして、感染が拡大するリスクをどう抑えるかなどについて議論が行われました。
田村厚労相「感染者倍々で増えると病床ひっ迫も」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「新規感染者の数が伸びていて、その多くが首都圏だ。中でも東京は夜間の滞留人口が緊急事態措置に入る前から若干下がっていて、そろそろ効果が出てくる時にもかかわらず、感染が伸びている」と指摘しました。
そのうえで「東京中心に感染の拡大がみられ、感染者が倍々で増えていくと、どれだけ病床を確保し、ワクチンを打っていても、病床のひっ迫が予想される。リスクの高い行動をどう防いでいくか考えていかないといけない」と述べました。
日本医師会 中川会長「すでに『第5波』進行 『第3波』超え懸念」
日本医師会の中川会長は、記者会見で「すでに『第5波』が進行していると考えており、しかも感染者数が最も多かった『第3波』を超える懸念がある。感染力が強い変異株による急拡大の危険性がある今、改めて、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
脇田座長「まさに今 感染者数抑えることが必要」
厚生労働省の専門家会合のあと会見をした脇田隆字座長は「東京に緊急事態宣言が出され、首都圏の3県に重点措置が出ているにもかかわらず、感染者数の増加に歯止めがかかっていない。夜間の滞留人口の減少も非常に緩やかで、この程度では感染者数は減らないのではないかという議論があった。ワクチン接種が進むイギリスやイスラエルでは感染者が増えても重症者などがそれほど増えていないのは確かだが、今の日本は高齢者以外ではまだそこまで接種が進んでいない。40代50代を中心に入院者数が増え、入院調整も遅れてきている。治療が遅れると症状が悪化することもあるため、日本では、まさに今、感染者数を抑えることが必要だということを話し合った」と話していました。
今後について脇田座長は「これから4連休、夏休み、お盆を迎えるが、東京や首都圏では感染が拡大しているので、県境を越える移動は最小限にしてほしい。また、感染を抑える肝は人と人との接触を減らすことなのでふだん会わない人と会うのは避け、オリンピックが始まってもふだんいっしょにいる家族や仲間と自宅で観戦することが重要だ」と話していました。
沖縄県に「緊急事態宣言」 23日から来月20日まで 政府が決定
2021年5月21日 19時10分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。これにより、宣言の対象地域は10都道府県に拡大されることになります。
政府は、午後6時から、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から6月20日までの期間、まん延防止等重点措置を適用している沖縄県を追加することを決定しました。
また、重点措置を適用している10県のうち、愛媛県は、感染状況が改善しているとして、5月31日までとしていた期限を前倒しして、22日をもって対象から外すことも決めました。
菅総理大臣は「全国の新規感染者数は上げ止まりの状況となっているが、地域によって感染状況に大きな差が見られる状況にあり、引き続き、高い緊張感を持って対策を進める必要がある」と指摘しました。
そのうえで、沖縄県では、4月12日から重点措置を適用したものの、若い世代を中心に新規感染者が急増し、病床がひっ迫した状況が続いているとして、宣言の対象地域に追加すると説明し、沖縄県をはじめ各自治体では、飲食店での酒やカラオケの提供の停止など、対策を徹底するよう求めました。
一方、菅総理大臣は「感染対策の切り札となるワクチン接種は、自治体や医療関係者の協力が進み、全国の大多数の市町村において7月末までに高齢者の接種を終える予定となった。1日も早く、若い方も含め、多くの国民に接種を行うことができるよう、あらゆる手だてを講じていく」と述べました。
これにより、▽宣言の対象地域は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に、▽重点措置の適用地域は、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。
宣言の対象地域の追加が決まるのは3週連続となります。
【菅首相 9都道府県の宣言「月末にも判断」】
菅総理大臣は、21日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「沖縄県では、若い世代を中心に感染が急増している。そういう中で、病床がひっ迫してる状況が続いており、緊急事態宣言を出させていただいた。飲食店の酒の提供の禁止など、対策の効果を見極める必要があるので、来月20日までとさせていただいた」と述べました。
また、記者団が、5月31日が期限となる東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言についての対応を質問したのに対し、菅総理大臣は「まず、感染拡大阻止のために全力で対策を講じることが極めて重要だ。そして、感染状況を見極めて、月末にも判断することになるだろうと思う」と述べました。

【沖縄県 「対処方針」策定急ぐ】
沖縄県も午後5時半ごろから、対策本部を開き、感染拡大に歯止めをかけるため、酒類を提供する飲食店への休業要請などを盛りこんだ県としての対処方針の策定を急いでいます。
また、県は「まん延防止等重点措置」の対象となっている地域で、営業時間の短縮要請に応じてない店舗のうち特に住民から苦情が多い15店舗について、22日までに店名を公表し、要請に応じるよう求める「命令」を初めて出すことにしています。
【沖縄県 「対処方針」 原案判明】
政府の緊急事態宣言の対象地域への追加を踏まえ、沖縄県は対処方針の策定を急いでいますが、検討中の原案が明らかになりました。
それによりますと、移動の自粛については、▼県民や県内に滞在中の人に対して、日中も含めた不要不急の外出の自粛を求め、夜8時以降の外出は特に控えるよう求めます。
▼県外からの訪問者に対しては、帰省を含めて、緊急事態宣言の期間中、沖縄県への訪問は自粛するよう求めています。
また、飲食店については県内全域で、▼酒類を提供する店やカラオケ設備のある店に対しては休業を、▼酒類を提供しない店に対しては夜8時までの営業時間の短縮を要請します。
飲食店以外の施設でもショッピングセンター、大規模小売店、百貨店などの商業施設には食料品や衣料品売り場を除いて夜8時までの営業時間の短縮を要請します。
このほか、学校への対応については、▼運動会、体育祭、それに修学旅行などの学校行事は延期または縮小を、▼部活動は原則休止とするよう要請します。
沖縄県はこの原案をもとに21日にも県の対処方針を正式に決めたいとしています。
2021年5月21日 19時10分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。これにより、宣言の対象地域は10都道府県に拡大されることになります。
政府は、午後6時から、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から6月20日までの期間、まん延防止等重点措置を適用している沖縄県を追加することを決定しました。
また、重点措置を適用している10県のうち、愛媛県は、感染状況が改善しているとして、5月31日までとしていた期限を前倒しして、22日をもって対象から外すことも決めました。
菅総理大臣は「全国の新規感染者数は上げ止まりの状況となっているが、地域によって感染状況に大きな差が見られる状況にあり、引き続き、高い緊張感を持って対策を進める必要がある」と指摘しました。
そのうえで、沖縄県では、4月12日から重点措置を適用したものの、若い世代を中心に新規感染者が急増し、病床がひっ迫した状況が続いているとして、宣言の対象地域に追加すると説明し、沖縄県をはじめ各自治体では、飲食店での酒やカラオケの提供の停止など、対策を徹底するよう求めました。
一方、菅総理大臣は「感染対策の切り札となるワクチン接種は、自治体や医療関係者の協力が進み、全国の大多数の市町村において7月末までに高齢者の接種を終える予定となった。1日も早く、若い方も含め、多くの国民に接種を行うことができるよう、あらゆる手だてを講じていく」と述べました。
これにより、▽宣言の対象地域は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に、▽重点措置の適用地域は、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。
宣言の対象地域の追加が決まるのは3週連続となります。
【菅首相 9都道府県の宣言「月末にも判断」】
菅総理大臣は、21日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「沖縄県では、若い世代を中心に感染が急増している。そういう中で、病床がひっ迫してる状況が続いており、緊急事態宣言を出させていただいた。飲食店の酒の提供の禁止など、対策の効果を見極める必要があるので、来月20日までとさせていただいた」と述べました。
また、記者団が、5月31日が期限となる東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言についての対応を質問したのに対し、菅総理大臣は「まず、感染拡大阻止のために全力で対策を講じることが極めて重要だ。そして、感染状況を見極めて、月末にも判断することになるだろうと思う」と述べました。

【沖縄県 「対処方針」策定急ぐ】
沖縄県も午後5時半ごろから、対策本部を開き、感染拡大に歯止めをかけるため、酒類を提供する飲食店への休業要請などを盛りこんだ県としての対処方針の策定を急いでいます。
また、県は「まん延防止等重点措置」の対象となっている地域で、営業時間の短縮要請に応じてない店舗のうち特に住民から苦情が多い15店舗について、22日までに店名を公表し、要請に応じるよう求める「命令」を初めて出すことにしています。
【沖縄県 「対処方針」 原案判明】
政府の緊急事態宣言の対象地域への追加を踏まえ、沖縄県は対処方針の策定を急いでいますが、検討中の原案が明らかになりました。
それによりますと、移動の自粛については、▼県民や県内に滞在中の人に対して、日中も含めた不要不急の外出の自粛を求め、夜8時以降の外出は特に控えるよう求めます。
▼県外からの訪問者に対しては、帰省を含めて、緊急事態宣言の期間中、沖縄県への訪問は自粛するよう求めています。
また、飲食店については県内全域で、▼酒類を提供する店やカラオケ設備のある店に対しては休業を、▼酒類を提供しない店に対しては夜8時までの営業時間の短縮を要請します。
飲食店以外の施設でもショッピングセンター、大規模小売店、百貨店などの商業施設には食料品や衣料品売り場を除いて夜8時までの営業時間の短縮を要請します。
このほか、学校への対応については、▼運動会、体育祭、それに修学旅行などの学校行事は延期または縮小を、▼部活動は原則休止とするよう要請します。
沖縄県はこの原案をもとに21日にも県の対処方針を正式に決めたいとしています。
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