打卡第三十八天#松下蒸烤箱# 一机八用，提升幸福感绝对单品之蒸山笋干
小时候，每到春天，就和小伙伴三三两两的去山上扯山笋，回来蒸肉或者炒着吃都是一道美味。但更多的是收获时的乐趣，尖尖的小笋长在高高矮矮的竹丛里，特别可爱。现在身为异乡的游子，妈妈就把小笋晒干给我们带来一份浓浓家乡味的特色菜。
把笋干泡发，高压锅压30分钟。切碎，加入肉末，辣椒，大蒜豆豉，山茶油，盐，生抽，放入松下JK180蒸烤箱，原气蒸30分钟。出锅，独在异乡为异客，每逢佳节倍思亲。马上就到了中秋节了，就用这家乡味道解我这思乡之情吧！
@暖味食记
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松下社群福利#美容仪打卡第13天#昨天用松下EH-XEP1美容仪清洁面部之后电力不足，就随手给仪器充上电了，这就不得不夸一下松下设计的细节小巧思了，配的底座后面有一个凹槽，这样充电的时候就可以把线通过凹槽把美容仪立起来放着，既美观又方便。充上电以后躺在床上玩手机睡觉直到大天亮，有时候会看到那种一直充电出意外的新闻（耸人听闻），所以一般不敢把东西充一晚上，这一次忘掉了胆战心惊，还好松下的这个美容仪有充满电后自动断电的功能，十分安心～ https://t.cn/RPPymUj
ノーベル賞経済学者が猛批判した「日本のバブル崩壊の真犯人」
正文:
ノーベル賞経済学者のフリードマン。その日本経済の分析は先見性に満ちたものだったと、経済学者の柿埜真吾氏は自著『ミルトン・フリードマンの日本経済論』にて語っている。
ノーベル経済学賞を受賞し、20世紀後半から21世紀初めにかけて世界に燦然たる輝きを放ったアメリカの経済学者ミルトン・フリードマン（1912-2006）。
この「巨匠」がじつは繰り返し日本に関する分析と発言を行なってきたことをご存知だろうか？ 日本のバブル崩壊とデフレ不況を予見し、金融政策の誤りや貿易摩擦、構造問題を鋭く語ったフリードマンへの再評価が進んでいる。
日本のエコノミストから「市場原理主義者」のレッテルを貼られ誤解されがちなフリードマンの対日分析を行った書『ミルトン・フリードマンの日本経済論』。同書より、日本のバブル崩壊を予見し的中させたフリードマンが、その原因を日銀と指摘していたことを解説する一節を紹介する。
バブル経済批判──「東京の株式市場は健全とは思えない」
1990年2月7日、フリードマンは、イタリアの経済紙に対して「東京の株式市場の時価総額はすでに500兆円を超えているが、この数字は世界の株式の40％近くに当たり、決して健全なものとは思えない」と指摘、将来の暴落を予測した。
当時、日経平均株価は1989年12月の最高値からは下落していたものの、1月半ば以降3万7000円前後で安定、恒久的な高原状態を続けるかに見えていた。
だが、不吉な予言は、やがて現実のものとなった。資産バブルを懸念した日本銀行は1989年から金融引き締めを続けていたが、1990年3月に入ると株価は暴落、3万円を割り、年末には2万円台前半まで下落、翌年には2万円も割り込むに至った。
金融市場の逼迫、貨幣量（M2+CD）成長率の急低下にもかかわらず、日銀は資産バブル潰しに固執し、ハイパワード・マネーを減少させ、金融引き締めを1992年半ばまで継続した。
日銀が公定歩合引き下げに乗り出した頃にはM2+CD成長率はマイナスに転落していた。日本経済の運命は暗転し、失われた20年の停滞に沈むこととなったのである。
株価急落後の特集で『日本経済新聞』は「年初からの急落を「予知」した」一人としてフリードマンに言及している（「ドキュメント株価急落 第1部 衝撃編〈8〉」『日本経済新聞』朝刊、1990年3月28日）。
株価の下落はすでに始まりつつあったものの、楽観的な空気が支配的だったなかで、フリードマンの発言はきわめて早いものの一つだった。
「なぜこんなことになったのか。私の解説は至極単純なものです。全ては1987年のルーブル合意に起因する。日本とドイツ、特に日本は、この合意に縛られ、自らの犠牲においてドルを買い支えた」
この結果、日本の貨幣量は10％以上のスピードで増加、これが景気過熱と地価、株価のバブルを煽ることになった。慌てた日銀は引き締めに転じたが、「やり過ぎたのですよ。通貨供給量の増大に対して、ブレーキを強く踏み過ぎたわけです」
「プラザ合意やルーブル合意がなくても、ドル相場は今日ある水準になっていた……。……これらの合意による政府の協調介入が、逆に市場の調整を遅らせ、バブル経済とその反動不況という深刻な試練を、日本やドイツ、……米国にも課す結果となったのです」。
当初、フリードマンは、1980年代半ばまでマネタリズムを理解しているかに見えた「世界一優秀な通貨当局」日銀の能力を高く評価し、バブル経済の発生は、日銀の政策の結果というよりも日銀の金融政策に対する日米の政治家の干渉の結果だと見なしていた。
マネーサプライ急落を招いた日銀を批判
出典：柿埜真吾著『ミルトン・フリードマン日本経済論』（PHP新書）
だが不幸なことに、当時の日銀の政策思想はもはやマネタリスト的なものではなく、いわゆる日銀理論へと変質していた。
1980年代後半に貨幣量重視の金融政策を放棄して以降の日銀では、次第に「〔金融〕緩和が十分かどうかは、金利が十分下がっているかどうかにほとんど的を絞って判断していけばいい」という考え方が支配的になっていった（「金融不況を語る〈4〉日本銀行理事福井俊彦氏──『銀行救済利下げ』ない」『日本経済新聞』朝刊、1992年12月26日）。
原田［1992］が指摘するように、日銀は以前のような貨幣軽視の金融政策思想に戻ってしまったわけである。日銀は、M2+CDの上昇率の低下はバブルの反動の当然の結果に過ぎず、「マネーサプライ水準が過小であるとは言い難い」と主張し、何ら行動に移ろうとしなかった。
1993年になると、フリードマンは日銀がM2+CDの上昇率の急低下を容認していることに強い懸念を表明し、日本経済が戦後最悪の不況を迎えつつあると警告を発した。
「あの頃〔1980年代末〕の年間12パーセントから14パーセントに達した通貨供給量の増加率が今や0パーセントかマイナスといった状態でしょう。……日銀は……大きなミスを犯したと思いますね。
今日の通貨供給量の動向を見ていると、日本経済はさらに深刻な景気後退に向かいつつあると判断せざるを得ない。……おそらく日本は、戦後最も厳しい不況にあるのではないか。私の判断が間違いであればいいのだが……」
不幸にして、フリードマンの懸念は、またしても的中した。やがて明らかになるように、バブル経済の崩壊は長い日本経済停滞の序曲にすぎなかったのである。
フリードマンの期待に反し、日銀は、不況の深刻化にもかかわらず、大胆なハイパワード・マネー拡大に踏み切ることはなかった。1991‐1999年のハイパワード・マネーの成長率は5.2％にすぎず、1980‐1990年の平均7.9％を大きく下回っている。
貨幣の伸びの低下を容認し続ける日銀に、フリードマンは次第にいら立ちを強めていった。
1994年のインタビューでは、日銀の金融政策の失敗がバブルとその急激な崩壊を招いたとし、「これは遠目の批判かもしれないが、日銀は誤りを正すのが遅くて、そのためにリセッションを長引かせ、深刻なものにしてしまったように思われる」と述べている。
1996年には、フリードマンは松下新日銀総裁に期待を寄せつつ、「1929年以降のFRBの行動を再現している」と三重野総裁時代の日銀の方針に強い不満をぶつけている。
1997年の論説になると、フリードマンは「日本経済の現在の危機的状況を招いた責任の大半は、日本銀行によるこの10年間の的外れな金融政策にある」と厳しく批判するに至った。
フリードマンは、日銀の1990年代の金融政策に対して1929‐1933年のFRBの金融政策を批判したのと同じ「的外れな（inept）」という形容を用いている。
ルーブル合意以前の金融政策を絶賛していたフリードマンの失望と憤りが窺われる言葉である。
柿埜真吾（かきのしんご：経済学者）
正文:
ノーベル賞経済学者のフリードマン。その日本経済の分析は先見性に満ちたものだったと、経済学者の柿埜真吾氏は自著『ミルトン・フリードマンの日本経済論』にて語っている。
ノーベル経済学賞を受賞し、20世紀後半から21世紀初めにかけて世界に燦然たる輝きを放ったアメリカの経済学者ミルトン・フリードマン（1912-2006）。
この「巨匠」がじつは繰り返し日本に関する分析と発言を行なってきたことをご存知だろうか？ 日本のバブル崩壊とデフレ不況を予見し、金融政策の誤りや貿易摩擦、構造問題を鋭く語ったフリードマンへの再評価が進んでいる。
日本のエコノミストから「市場原理主義者」のレッテルを貼られ誤解されがちなフリードマンの対日分析を行った書『ミルトン・フリードマンの日本経済論』。同書より、日本のバブル崩壊を予見し的中させたフリードマンが、その原因を日銀と指摘していたことを解説する一節を紹介する。
バブル経済批判──「東京の株式市場は健全とは思えない」
1990年2月7日、フリードマンは、イタリアの経済紙に対して「東京の株式市場の時価総額はすでに500兆円を超えているが、この数字は世界の株式の40％近くに当たり、決して健全なものとは思えない」と指摘、将来の暴落を予測した。
当時、日経平均株価は1989年12月の最高値からは下落していたものの、1月半ば以降3万7000円前後で安定、恒久的な高原状態を続けるかに見えていた。
だが、不吉な予言は、やがて現実のものとなった。資産バブルを懸念した日本銀行は1989年から金融引き締めを続けていたが、1990年3月に入ると株価は暴落、3万円を割り、年末には2万円台前半まで下落、翌年には2万円も割り込むに至った。
金融市場の逼迫、貨幣量（M2+CD）成長率の急低下にもかかわらず、日銀は資産バブル潰しに固執し、ハイパワード・マネーを減少させ、金融引き締めを1992年半ばまで継続した。
日銀が公定歩合引き下げに乗り出した頃にはM2+CD成長率はマイナスに転落していた。日本経済の運命は暗転し、失われた20年の停滞に沈むこととなったのである。
株価急落後の特集で『日本経済新聞』は「年初からの急落を「予知」した」一人としてフリードマンに言及している（「ドキュメント株価急落 第1部 衝撃編〈8〉」『日本経済新聞』朝刊、1990年3月28日）。
株価の下落はすでに始まりつつあったものの、楽観的な空気が支配的だったなかで、フリードマンの発言はきわめて早いものの一つだった。
「なぜこんなことになったのか。私の解説は至極単純なものです。全ては1987年のルーブル合意に起因する。日本とドイツ、特に日本は、この合意に縛られ、自らの犠牲においてドルを買い支えた」
この結果、日本の貨幣量は10％以上のスピードで増加、これが景気過熱と地価、株価のバブルを煽ることになった。慌てた日銀は引き締めに転じたが、「やり過ぎたのですよ。通貨供給量の増大に対して、ブレーキを強く踏み過ぎたわけです」
「プラザ合意やルーブル合意がなくても、ドル相場は今日ある水準になっていた……。……これらの合意による政府の協調介入が、逆に市場の調整を遅らせ、バブル経済とその反動不況という深刻な試練を、日本やドイツ、……米国にも課す結果となったのです」。
当初、フリードマンは、1980年代半ばまでマネタリズムを理解しているかに見えた「世界一優秀な通貨当局」日銀の能力を高く評価し、バブル経済の発生は、日銀の政策の結果というよりも日銀の金融政策に対する日米の政治家の干渉の結果だと見なしていた。
マネーサプライ急落を招いた日銀を批判
出典：柿埜真吾著『ミルトン・フリードマン日本経済論』（PHP新書）
だが不幸なことに、当時の日銀の政策思想はもはやマネタリスト的なものではなく、いわゆる日銀理論へと変質していた。
1980年代後半に貨幣量重視の金融政策を放棄して以降の日銀では、次第に「〔金融〕緩和が十分かどうかは、金利が十分下がっているかどうかにほとんど的を絞って判断していけばいい」という考え方が支配的になっていった（「金融不況を語る〈4〉日本銀行理事福井俊彦氏──『銀行救済利下げ』ない」『日本経済新聞』朝刊、1992年12月26日）。
原田［1992］が指摘するように、日銀は以前のような貨幣軽視の金融政策思想に戻ってしまったわけである。日銀は、M2+CDの上昇率の低下はバブルの反動の当然の結果に過ぎず、「マネーサプライ水準が過小であるとは言い難い」と主張し、何ら行動に移ろうとしなかった。
1993年になると、フリードマンは日銀がM2+CDの上昇率の急低下を容認していることに強い懸念を表明し、日本経済が戦後最悪の不況を迎えつつあると警告を発した。
「あの頃〔1980年代末〕の年間12パーセントから14パーセントに達した通貨供給量の増加率が今や0パーセントかマイナスといった状態でしょう。……日銀は……大きなミスを犯したと思いますね。
今日の通貨供給量の動向を見ていると、日本経済はさらに深刻な景気後退に向かいつつあると判断せざるを得ない。……おそらく日本は、戦後最も厳しい不況にあるのではないか。私の判断が間違いであればいいのだが……」
不幸にして、フリードマンの懸念は、またしても的中した。やがて明らかになるように、バブル経済の崩壊は長い日本経済停滞の序曲にすぎなかったのである。
フリードマンの期待に反し、日銀は、不況の深刻化にもかかわらず、大胆なハイパワード・マネー拡大に踏み切ることはなかった。1991‐1999年のハイパワード・マネーの成長率は5.2％にすぎず、1980‐1990年の平均7.9％を大きく下回っている。
貨幣の伸びの低下を容認し続ける日銀に、フリードマンは次第にいら立ちを強めていった。
1994年のインタビューでは、日銀の金融政策の失敗がバブルとその急激な崩壊を招いたとし、「これは遠目の批判かもしれないが、日銀は誤りを正すのが遅くて、そのためにリセッションを長引かせ、深刻なものにしてしまったように思われる」と述べている。
1996年には、フリードマンは松下新日銀総裁に期待を寄せつつ、「1929年以降のFRBの行動を再現している」と三重野総裁時代の日銀の方針に強い不満をぶつけている。
1997年の論説になると、フリードマンは「日本経済の現在の危機的状況を招いた責任の大半は、日本銀行によるこの10年間の的外れな金融政策にある」と厳しく批判するに至った。
フリードマンは、日銀の1990年代の金融政策に対して1929‐1933年のFRBの金融政策を批判したのと同じ「的外れな（inept）」という形容を用いている。
ルーブル合意以前の金融政策を絶賛していたフリードマンの失望と憤りが窺われる言葉である。
柿埜真吾（かきのしんご：経済学者）
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