各地で危険な暑さ あすも続く見込み 熱中症に厳重警戒を
熱中症 全国の搬送者数 2週連続で1万人超に 総務省消防庁
2023年8月8日 18時52分

8日も広い範囲で気温が上がり秋田県や新潟県で38度を超える危険な暑さとなったほか、東京の都心ではことし17日目の猛暑日となり1875年に統計を取り始めてから過去最多となりました。9日も危険な暑さが続く見込みで熱中症への厳重な警戒を続けてください。

気象庁によりますと、8日も台風6号の周辺から暖かい空気が流れ込み、日本海側では南からの暖かい風が山を越えて吹きお降ろす際に乾燥して気温が上昇する「フェーン現象」が起きたとみられ、気温が上がりました。

日中の最高気温は
▽秋田県北秋田市の鷹巣で38.9度
▽新潟県長岡市で38.7度と危険な暑さになったほか
▽山形県鶴岡市で37.6度
▽岐阜県多治見市で37.5度
▽大阪・堺市で37.4度
▽名古屋市で36.7度などと各地で猛烈な暑さとなりました。

また、東京の都心の最高気温は35.9度と、ことし17日目の猛暑日となり、1875年に統計を取り始めてから過去最多となりました。

9日も気温が高い状態が続き、日中の最高気温は
▽新潟県長岡市で38度と危険な暑さが予想されているほか
▽鳥取市や富山市、山形県酒田市で37度
▽広島市や大阪市、金沢市、秋田市で36度
▽松山市や岡山市、京都市、青森市で35度などと予想されています。

気象庁と環境省は、9日も熱中症の危険性が極めて高まるとして、青森県と秋田県、山形県、三重県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、島根県、鳥取県、香川県、愛媛県、それに山口県に「熱中症警戒アラート」を発表しています。

猛烈な暑さは、北日本では14日、来週の月曜日にかけて、東日本と西日本では15日の火曜日ごろにかけて続く見込みで、気象庁は「高温に関する気象情報」を発表して対策を呼びかけています。

熱中症で体調を崩したり亡くなったりするケースが全国で相次いでいます。

不要不急の外出は避け、屋内でも冷房などで室温を適切に調節し、のどが渇いていなくてもこまめに水分を補給するなど、対策を徹底してください。

危険な暑さが相次いだ8月6日までの1週間に熱中症で病院に運ばれた人は、前の週に続いて1万人を上回ったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

総務省消防庁によりますと、7月31日から8月6日までの1週間に熱中症で病院に運ばれた人は、全国で合わせて1万810人でした。

前の週より1000人近く少ないものの、2週連続で1万人を上回ったほか、去年の同じ時期と比べておよそ1.38倍となっています。

内訳は
▽死亡した人が18人
▽入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて3641人
▽「軽症」が6972人でした。

年齢別では
▽65歳以上の高齢者が6194人と全体の半数余りを占めたほか
▽18歳以上65歳未満が3495人
▽7歳以上18歳未満が1059人
▽0歳から7歳未満が62人でした。

都道府県別では
▽東京都が757人で最も多く
次いで
▽大阪府が691人
▽埼玉県が599人
▽福岡県が553人
▽愛知県が549人などとなっています。

また、場所別では
▽住居が4818人と最も多く
▽道路が1776人
▽屋外の競技場や駐車場などが1188人などとなっています。

総務省消防庁は、こまめに水分を補給したり「熱中症警戒アラート」が発表されたら外出を控えたりするなど、熱中症への対策を心がけてほしいと呼びかけています。

【【奄美・九州 線状降水帯発生のおそれ】】

「線状降水帯の予測」とは
発達した積乱雲が次々と連なる「線状降水帯」の発生のおそれが高まった場合、気象庁は去年6月から気象情報の中で警戒を呼びかけています。

幅を持って発表 災害への心構えを高めて
発表されるのは大雨が予想される「半日から6時間前まで」で、呼びかける範囲は主に全国11の地方ごとに行われるほか、対象とする時間帯も「朝」や「夜」などと、幅を持って発表されます。

気象庁は情報が出されたら危機感を高めてもらい、ハザードマップや避難場所、避難経路を確認するなどして、災害に備えてもらいたいとしています。

【“出てないから安全”ではない】
一方で、精度には限界もあります。

気象庁によりますと、過去の事例からみた“的中率”は、全国で2回に1回程度、地方単位では4回に1回程度で、情報が出ない中で線状降水帯が発生するいわゆる“見逃し”も3回に2回程度あるということです。

『予測が出ていない地域が安全だ』というわけではありません。

急激に状況が悪化した場合は早めに安全な場所に移動するようにしてください。

【状況悪化すると“顕著な大雨に関する情報”】
発達した積乱雲が次々と流れ込み、非常に激しい雨が同じ場所に降り続くと「顕著な大雨に関する情報」が発表されます。

しかし、この情報が発表される時点では、土砂災害や洪水が起きる危険性が急激に高まり、すでに外に出ることが危険になっているおそれがあります。

気象庁は自治体の避難情報などをもとに、早めの避難を心がけるよう呼びかけています。

避難指示の投稿 断念の自治体も X（旧ツイッター）仕様変更で
2023年8月8日 18時31分

避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。

これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。

しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。

台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。

このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。

ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1日50件までに制限されていたということです。

自動投稿の回数を増やす有料サービスは予算面で課題があるほか、利用してもなお投稿回数に制限があり、多くの避難所の情報を伝えきれないおそれがあるため、投稿をやめたということです。

また鹿児島県は、これまで▽高齢者等避難の情報や▽避難指示などの避難情報と、▽避難所の開設情報について自動で投稿していましたが、業務を見直し、ことし6月から投稿をやめています。

線状降水帯の発生情報や、大雨の特別警報、土砂災害警戒情報などより警戒が必要な情報については、手動で投稿するということです。

また、長崎県も気象や河川についての情報を自動で投稿していて今後の対応を検討しているということです。
このほか、防災情報や気象情報を発信してきたフォロワー195万人の民間のアカウントも今月7日、投稿できる回数の制限を理由に、今後、停電や避難情報の投稿を停止すると発表するなど影響が広がっています。

自治体から発表される避難情報などは旧ツイッター以外にも、自治体のホームページや防災メールのほか、LINEなどほかのSNSで発信しているところもあります。

NHKではテレビやラジオのほか、防災アプリや、NEWSWEBのサイトでも確認できますのでご活用ください。