#天空 地球 身體 生活#
ゼロエミッションの意味とは？具体的な取り組みとともに解説
2023年3月17日社会とサステナビリティ
近年ニュースなどで頻繁に取り上げられるキーワード、ゼロエミッション。CO2を始め、廃棄物の排出をゼロにするというゼロエミッションの目標に対し、日本は具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。ゼロエミッションという言葉が生まれた背景や課題なども含めて解説していきます。
ゼロエミッションの意味と目的
ゼロエミッションは、「emission（＝排出）」をゼロにする、つまり廃棄物をゼロにするという意味の言葉で、1994年に国連大学の学長顧問であったベルギー人の実業家、グンダー・パウリ氏により提唱されました。人為的な活動から発生する排出を限りなくゼロにすることを目指したこの理念は、大量の資源採取、大量生産、大量消費、大量廃棄に基づいた経済成長のパラダイムから、より持続的な社会経済システムへ移行することを掲げています。
ゼロエミッションが重視される背景とは？
この理念が提唱された当初は、ゼロエミッションは経済活動から排出されるあらゆる廃棄物に関する考え方でしたが、現在は脱炭素やカーボンニュートラルの文脈において使用されることがほとんどであり、これらと同義語のように使用されるようになっています。
これは、2015年のパリ協定で温室効果ガス削減の目標が採択され、それを受け日本政府も2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると宣言したことによる影響だと考えられます。国内外で温室効果ガスの排出抑制が喫緊の課題となっているのです。
パリ協定で世界共通の長期目標として掲げられたのは、以下のような内容です。
世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）
今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
この目標を実現させるため、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」へ向けて様々な取り組みを行っています。
なぜCO２のゼロエミッションを目指すのか？
温室効果ガスの一種であるCO2は、気候変動の原因とされています。世界の平均気温は、1900年頃と比較すると約1.1℃上昇したと言われており、今後もさらなる気温上昇が予測され、これにより引き起こされる気象災害が世界中で懸念されています。このような災害と気候変動の問題の関係は解明されていないことも多く、諸説あるのが現状ではありますが、日本においても農林水産業や水資源、健康被害に至るまで、広く影響が出ると指摘されています。
温室効果ガスの多くは人間の経済活動によって排出されているため、企業活動だけでなく一人ひとりのライフスタイルの見直しが求められています。
日本のゼロエミッションの具体的な取り組みとは
CO2のゼロエミッション実現へ向け、2021年に環境省から地域の「脱炭素ロードマップ」が発表されました。国内の各地域で取り組むべき具体策と工程をまとめており、今後はこのロードマップに沿って自治体で計画・実行することが求められています。
「地域脱炭素ロードマップ」とは？
政府は2021年からの5年間を集中期間とし、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出することや、以下の重点対策を各地で実施することで、「脱炭素ドミノ」を全国に広げていくことを掲げています。
＜各自治体・事業者に求める８つの重点対策＞
① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
建物の屋根に太陽光パネルを設置し、屋内や電動自動車で自家消費するための太陽光発電を導入していきます。最近では自家消費型の太陽光発電は環境負荷などの課題が小さく、系統電力より安いケースも増えつつあります。また余剰が発生すれば、その地域内で有効利用することも可能であり、蓄エネ設備と組み合わせることで、災害時や悪天候時の非常用電源を確保することもできると考えられています。
具体的には、リース契約により初期投資ゼロの太陽光発電設備の導入や、駐車場を活用した太陽光発電付きカーポートの導入などが推奨されています。
② 地域共生・地域裨益型再エネの立地
農業や酪農などの一次産業と再生可能エネルギーの組み合せや、土地の有効活用、地元企業による施工、収益の地域への還元、災害時の電力供給など、地域の社会経済の利益となる再生可能エネルギーの開発立地を効率的に行っています。
具体的には、未利用地や耕作放棄地、ため池、廃棄物最終処分場などの有効活用や、都市部と農村部の連携による再生可能エネルギー開発などが推奨されています。
③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
庁舎や学校などの公共施設を始めとする業務ビルにおいて、省エネの徹底や電化を進めています。また、CO2排出係数が低い小売電気事業者と契約する「環境配慮契約」を実施し、再エネ設備や再エネ電気を共同入札やリバースオークション方式も活用しつつ、効率的に調達しています。あわせて、業務ビルの更新・改修に際しては、ZEB化を推進しています（ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）。消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物）。
④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
地域の住宅や建築物の供給事業者が主役になって、家庭の冷暖房の省エネ（CO2 削減）と、住宅の断熱性などの省エネ性能や気密性の向上を図っています。
具体的には、自治体が事業者へ研修や認定をするなど、省エネ住宅施工の支援を行うことや、「省エネ改修アドバイザー」が地域住民に対して省エネを重視した住宅の改修を働きかけることなどが推奨されています。
⑤ ゼロカーボン・ドライブ（再エネ×EV/PHEV/FCV）
再エネ電力と、EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）を活用する「ゼロカーボン・ドライブ」を普及させ、自動車による移動を脱炭素化しています。また、 動く蓄電池として定置用蓄電池を代替し、自家発再エネ比率を向上させることも推進しています。
具体的には、EVカーシェアリングの実施や、自律走行機能を搭載したEVバスの運行、タクシーへのEV導入などが推奨されています。
⑥ 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
プラスチック資源の分別収集や、食品ロス削減、食品リサイクル、家庭ごみ有料化を検討し、実施しています。また、有機廃棄物の地域資源としての活用や、廃棄物処理の広域化・集約的な処理を地域で実践しています。
具体的には、食べ残しゼロ推進店舗の認定制度や、食品の販売期限の延長、家庭の生ごみのバイオガス化などが推奨されています。
⑦ コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり
都市のコンパクト化や、ゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間の形成などによって、車中心から人中心の空間へ転換しています。また、これと連携した公共交通の脱炭素化と、さらなる利用促進も図ります。
具体的には、車道中心の駅前を歩行者中心の空間へと整備し、芝生化や緑化によって居心地のよい空間を創出することや、シェアサイクルを活用することなどが推奨されています。
⑧ 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立
食料の調達から生産、加工・流通、消費のサプライチェーン全体において、環境負荷軽減や地域資源の最大活用、労働生産性の向上を図り、持続可能な食料システムを構築しています。
具体的には、堆肥の高品質化やペレット化の促進、堆肥による新たな肥料の生産、自給飼料の増産などが推奨されています。
このような8つの重点対策を各地域で行うとともに、政府はガイドライン策定や支援メカニズムを整備し、協力していく方針です。地域の特性に合わせ、全国で様々な取り組みが生まれることが期待されています。
企業のCO２ゼロエミッションの取り組みは？
事業活動により多くのCO2を排出する企業も、ゼロエミッションの取り組みが求められています。特に世界的にEVへのシフトが加速しており、日本でも各社開発に注力しています。
ゼロエミッション・ビークル（ゼロエミッション車）の普及
自動車産業では、これまでCO2の排出低減のために、主に燃費の向上に努めてきました。車体の軽量化やエンジンの高効率化などで、これらの技術は日々進歩しています。しかし、あくまでこれらはガソリンエンジンやディーゼルエンジンの自動車を前提としているため、CO2ゼロエミッションの要請へ応えるには、再生可能エネルギー由来の電力で走る電気自動車や、CO2の発生の伴わない方法で得た水素をエネルギー源とする水素自動車などの開発が求められています。また、政府は2035年までに乗用車新車発売における電動車の比率を100％とする目標を掲げており、EV普通充電器の設置を推進しています。
一方で、電気自動車を充電するための電力自体が化石燃料による火力発電がメインなことや、インフラ面の整備も含めると、EVシフトにはまだまだクリアしなければならない問題が山積している状況です。
企業の「ゼロエミ・チャレンジ事業」とは？
国内企業のゼロエミッションへの取り組みを促すねらいで、経済産業省は2021年10月、「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」を発表しました。これは経団連やNEDOなどと連携し、ゼロエミッションへ挑戦する企業を選定・リスト化したもの。認定した企業にゼロエミ・チャレンジ企業のロゴマークを与えるなどして、投資家への訴求を図っています。
ゼロエミ・チャレンジ企業として公表された企業には、以下があります。
株式会社タカキタ
明治45年創業のタカキタは、三重県を拠点とする農業機械の老舗メーカーです。同社と東京大学などが連携して行っている「畜産バイオガスシステムの自動化実証プロジェクト」が評価され、選定されました。畜産の過程で発生する残渣やバイオガスを、肥料や電力にする試みで、タカキタはこのプロジェクトで使用する機械の開発などで貢献しています。
川田工業株式会社
大正11年に富山県で創業した川田工業は、橋梁や建築鉄骨などの鋼構造事業を主とする建築業の老舗です。NEDOが採択したカーボンリサイクル技術開発事業が認められ、選定されました。川田工業は、CO2を還元することにより、化学品や燃料の原料として需要が見込まれているカーボン材料などを製造する技術開発を行っています。
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
スクリーンは、テレビやスマートフォンなどのディスプレーを製造する装置を開発する京都の企業です。燃料電池の技術開発プロジェクトを評価され、選定されました。同社は燃料電池自動車などに必要な固体高分子形燃料電池の研究を行っています。
こちらで紹介した事業はほんの一例ですが、様々な分野の企業がCO2のゼロエミッションへ向けて研究開発に着手しています。今後どのようなプロジェクトから成果が生まれるか、各企業の動向に注目です。
ゼロエミッションの課題は？実現が難しい理由
世界中で加速するゼロエミッションへの取り組みですが、2050年カーボンニュートラルにはまだまだ課題も多いです。では、実現を困難にしている理由はどのようなものでしょうか。日本の現状から解説していきます。
電力源における課題
政府は脱炭素に向けて、2021年10月に「エネルギー基本計画」を閣議決定し、目標の電源構成について発表しています。その中で、CO2 排出の少ない再生可能エネルギーの主力電源化を徹底するとしていますが、その中でも様々な課題があります。
ゼロエミッションの意味とは？具体的な取り組みとともに解説
2023年3月17日社会とサステナビリティ
近年ニュースなどで頻繁に取り上げられるキーワード、ゼロエミッション。CO2を始め、廃棄物の排出をゼロにするというゼロエミッションの目標に対し、日本は具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。ゼロエミッションという言葉が生まれた背景や課題なども含めて解説していきます。
ゼロエミッションの意味と目的
ゼロエミッションは、「emission（＝排出）」をゼロにする、つまり廃棄物をゼロにするという意味の言葉で、1994年に国連大学の学長顧問であったベルギー人の実業家、グンダー・パウリ氏により提唱されました。人為的な活動から発生する排出を限りなくゼロにすることを目指したこの理念は、大量の資源採取、大量生産、大量消費、大量廃棄に基づいた経済成長のパラダイムから、より持続的な社会経済システムへ移行することを掲げています。
ゼロエミッションが重視される背景とは？
この理念が提唱された当初は、ゼロエミッションは経済活動から排出されるあらゆる廃棄物に関する考え方でしたが、現在は脱炭素やカーボンニュートラルの文脈において使用されることがほとんどであり、これらと同義語のように使用されるようになっています。
これは、2015年のパリ協定で温室効果ガス削減の目標が採択され、それを受け日本政府も2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると宣言したことによる影響だと考えられます。国内外で温室効果ガスの排出抑制が喫緊の課題となっているのです。
パリ協定で世界共通の長期目標として掲げられたのは、以下のような内容です。
世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）
今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
この目標を実現させるため、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」へ向けて様々な取り組みを行っています。
なぜCO２のゼロエミッションを目指すのか？
温室効果ガスの一種であるCO2は、気候変動の原因とされています。世界の平均気温は、1900年頃と比較すると約1.1℃上昇したと言われており、今後もさらなる気温上昇が予測され、これにより引き起こされる気象災害が世界中で懸念されています。このような災害と気候変動の問題の関係は解明されていないことも多く、諸説あるのが現状ではありますが、日本においても農林水産業や水資源、健康被害に至るまで、広く影響が出ると指摘されています。
温室効果ガスの多くは人間の経済活動によって排出されているため、企業活動だけでなく一人ひとりのライフスタイルの見直しが求められています。
日本のゼロエミッションの具体的な取り組みとは
CO2のゼロエミッション実現へ向け、2021年に環境省から地域の「脱炭素ロードマップ」が発表されました。国内の各地域で取り組むべき具体策と工程をまとめており、今後はこのロードマップに沿って自治体で計画・実行することが求められています。
「地域脱炭素ロードマップ」とは？
政府は2021年からの5年間を集中期間とし、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出することや、以下の重点対策を各地で実施することで、「脱炭素ドミノ」を全国に広げていくことを掲げています。
＜各自治体・事業者に求める８つの重点対策＞
① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
建物の屋根に太陽光パネルを設置し、屋内や電動自動車で自家消費するための太陽光発電を導入していきます。最近では自家消費型の太陽光発電は環境負荷などの課題が小さく、系統電力より安いケースも増えつつあります。また余剰が発生すれば、その地域内で有効利用することも可能であり、蓄エネ設備と組み合わせることで、災害時や悪天候時の非常用電源を確保することもできると考えられています。
具体的には、リース契約により初期投資ゼロの太陽光発電設備の導入や、駐車場を活用した太陽光発電付きカーポートの導入などが推奨されています。
② 地域共生・地域裨益型再エネの立地
農業や酪農などの一次産業と再生可能エネルギーの組み合せや、土地の有効活用、地元企業による施工、収益の地域への還元、災害時の電力供給など、地域の社会経済の利益となる再生可能エネルギーの開発立地を効率的に行っています。
具体的には、未利用地や耕作放棄地、ため池、廃棄物最終処分場などの有効活用や、都市部と農村部の連携による再生可能エネルギー開発などが推奨されています。
③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
庁舎や学校などの公共施設を始めとする業務ビルにおいて、省エネの徹底や電化を進めています。また、CO2排出係数が低い小売電気事業者と契約する「環境配慮契約」を実施し、再エネ設備や再エネ電気を共同入札やリバースオークション方式も活用しつつ、効率的に調達しています。あわせて、業務ビルの更新・改修に際しては、ZEB化を推進しています（ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）。消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物）。
④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
地域の住宅や建築物の供給事業者が主役になって、家庭の冷暖房の省エネ（CO2 削減）と、住宅の断熱性などの省エネ性能や気密性の向上を図っています。
具体的には、自治体が事業者へ研修や認定をするなど、省エネ住宅施工の支援を行うことや、「省エネ改修アドバイザー」が地域住民に対して省エネを重視した住宅の改修を働きかけることなどが推奨されています。
⑤ ゼロカーボン・ドライブ（再エネ×EV/PHEV/FCV）
再エネ電力と、EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）を活用する「ゼロカーボン・ドライブ」を普及させ、自動車による移動を脱炭素化しています。また、 動く蓄電池として定置用蓄電池を代替し、自家発再エネ比率を向上させることも推進しています。
具体的には、EVカーシェアリングの実施や、自律走行機能を搭載したEVバスの運行、タクシーへのEV導入などが推奨されています。
⑥ 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
プラスチック資源の分別収集や、食品ロス削減、食品リサイクル、家庭ごみ有料化を検討し、実施しています。また、有機廃棄物の地域資源としての活用や、廃棄物処理の広域化・集約的な処理を地域で実践しています。
具体的には、食べ残しゼロ推進店舗の認定制度や、食品の販売期限の延長、家庭の生ごみのバイオガス化などが推奨されています。
⑦ コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり
都市のコンパクト化や、ゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間の形成などによって、車中心から人中心の空間へ転換しています。また、これと連携した公共交通の脱炭素化と、さらなる利用促進も図ります。
具体的には、車道中心の駅前を歩行者中心の空間へと整備し、芝生化や緑化によって居心地のよい空間を創出することや、シェアサイクルを活用することなどが推奨されています。
⑧ 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立
食料の調達から生産、加工・流通、消費のサプライチェーン全体において、環境負荷軽減や地域資源の最大活用、労働生産性の向上を図り、持続可能な食料システムを構築しています。
具体的には、堆肥の高品質化やペレット化の促進、堆肥による新たな肥料の生産、自給飼料の増産などが推奨されています。
このような8つの重点対策を各地域で行うとともに、政府はガイドライン策定や支援メカニズムを整備し、協力していく方針です。地域の特性に合わせ、全国で様々な取り組みが生まれることが期待されています。
企業のCO２ゼロエミッションの取り組みは？
事業活動により多くのCO2を排出する企業も、ゼロエミッションの取り組みが求められています。特に世界的にEVへのシフトが加速しており、日本でも各社開発に注力しています。
ゼロエミッション・ビークル（ゼロエミッション車）の普及
自動車産業では、これまでCO2の排出低減のために、主に燃費の向上に努めてきました。車体の軽量化やエンジンの高効率化などで、これらの技術は日々進歩しています。しかし、あくまでこれらはガソリンエンジンやディーゼルエンジンの自動車を前提としているため、CO2ゼロエミッションの要請へ応えるには、再生可能エネルギー由来の電力で走る電気自動車や、CO2の発生の伴わない方法で得た水素をエネルギー源とする水素自動車などの開発が求められています。また、政府は2035年までに乗用車新車発売における電動車の比率を100％とする目標を掲げており、EV普通充電器の設置を推進しています。
一方で、電気自動車を充電するための電力自体が化石燃料による火力発電がメインなことや、インフラ面の整備も含めると、EVシフトにはまだまだクリアしなければならない問題が山積している状況です。
企業の「ゼロエミ・チャレンジ事業」とは？
国内企業のゼロエミッションへの取り組みを促すねらいで、経済産業省は2021年10月、「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」を発表しました。これは経団連やNEDOなどと連携し、ゼロエミッションへ挑戦する企業を選定・リスト化したもの。認定した企業にゼロエミ・チャレンジ企業のロゴマークを与えるなどして、投資家への訴求を図っています。
ゼロエミ・チャレンジ企業として公表された企業には、以下があります。
株式会社タカキタ
明治45年創業のタカキタは、三重県を拠点とする農業機械の老舗メーカーです。同社と東京大学などが連携して行っている「畜産バイオガスシステムの自動化実証プロジェクト」が評価され、選定されました。畜産の過程で発生する残渣やバイオガスを、肥料や電力にする試みで、タカキタはこのプロジェクトで使用する機械の開発などで貢献しています。
川田工業株式会社
大正11年に富山県で創業した川田工業は、橋梁や建築鉄骨などの鋼構造事業を主とする建築業の老舗です。NEDOが採択したカーボンリサイクル技術開発事業が認められ、選定されました。川田工業は、CO2を還元することにより、化学品や燃料の原料として需要が見込まれているカーボン材料などを製造する技術開発を行っています。
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
スクリーンは、テレビやスマートフォンなどのディスプレーを製造する装置を開発する京都の企業です。燃料電池の技術開発プロジェクトを評価され、選定されました。同社は燃料電池自動車などに必要な固体高分子形燃料電池の研究を行っています。
こちらで紹介した事業はほんの一例ですが、様々な分野の企業がCO2のゼロエミッションへ向けて研究開発に着手しています。今後どのようなプロジェクトから成果が生まれるか、各企業の動向に注目です。
ゼロエミッションの課題は？実現が難しい理由
世界中で加速するゼロエミッションへの取り組みですが、2050年カーボンニュートラルにはまだまだ課題も多いです。では、実現を困難にしている理由はどのようなものでしょうか。日本の現状から解説していきます。
電力源における課題
政府は脱炭素に向けて、2021年10月に「エネルギー基本計画」を閣議決定し、目標の電源構成について発表しています。その中で、CO2 排出の少ない再生可能エネルギーの主力電源化を徹底するとしていますが、その中でも様々な課題があります。
#天空 地球 身體 生活#
2023年3月17日社会和可持续发展
零排放的意义是什么？ 具体的措施有哪些？
近年来在新闻等方面频繁出现的关键词——零排放。 以CO2为首，对于杜绝废弃物排放的零排放目标，日本具体采取了什么样的措施呢？ 包括零排放这个词诞生的背景和课题等在内进行解说。
零排放的含义和目的
零排放是“emission(=排放)”为零，也就是说废弃物为零的意思，1994年由联合国大学校长顾问比利时实业家贡达·保利提出。 这一旨在无限减少人为活动产生的排放的理念，提出了从以大量资源采集、大量生产、大量消费、大量废弃为基础的经济增长范式，向更加可持续的社会经济体系转变。
零排放受到重视的背景是什么？
这个理念提出的初期，零排放是针对经济活动中排放的所有废弃物的想法，但现在几乎都在脱碳和碳中和的语境中使用，与它们成了同义词。
这被认为是2015年巴黎协定中通过了温室效应气体削减目标，受此影响，日本政府也宣布到2050年为止将温室效应气体的排放降至零所带来的影响。 在国内外，抑制温室效应气体的排放成为了紧迫的课题。
巴黎协定中作为世界共同的长期目标提出了以下内容。
追求将全球平均气温上升保持在比工业化以前充分低于2℃的同时，控制在1.5℃的努力( 2℃目标)
本世纪后半期达成温室气体人为产生源的排放量和吸收源的去除量之间的均衡
为了实现这个目标，120多个国家和地区向着“2050年碳中和”采取了各种各样的措施。
为什么要以零排放CO2为目标？
作为温室效应气体的一种的CO2被认为是气候变化的原因。 据说世界平均气温与1900年左右相比上升了约1.1℃，预测今后气温还会进一步上升，由此引起的气象灾害在全世界都令人担忧。 这样的灾害和气候变化问题的关系很多都不清楚，现状是众说纷纭，但有人指出，这将对日本的农林水产业、水资源、健康造成广泛的影响。
由于温室气体大多是人类经济活动排放的，所以不仅是企业活动，还需要重新审视每个人的生活方式。
什么是日本零排放的具体措施
再生可能エネルギーについて話す大人と子供（可再生能源也成了成人和儿童的话题）
为了实现CO2的零排放，2021年环境省公布了地区的“脱碳路线图”。 总结了国内各地区应该采取的具体对策和工序，今后要求自治体按照这个路线图进行计划和执行。
什么是“区域脱碳路线图”？
政府提出，从2021年开始的5年为集中期间，至少创造100处脱碳先行地区，通过在各地实施以下重点对策，将“脱碳多米诺”推广到全国。
<要求各自治体事业者的8个重点对策>
①屋面等自用型太阳能发电
在建筑物的屋顶上安装太阳能板，引进用于在室内和电动汽车中私人消费的太阳能发电。 最近，自家消费型太阳能发电的环境负荷等课题小，比系统电力便宜的情况也在增加。 另外，如果发生剩馀，也可以在该地区内有效利用，通过与蓄电设备组合，可以确保灾害时和恶劣天气时的备用电源。
具体来说，根据租赁合同，推荐引进初期投资为零的太阳能发电设备，以及利用停车场引进带太阳能发电的汽车端口等。
②区域共生区域补益型再能源选址
有效地开发了农业和奶酪畜牧业等初级产业与可再生能源的组合，以及土地的有效利用、当地企业的施工、收益的返还给地区、发生灾害时的电力供给等，对地区社会经济有益的可再生能源。
具体来说，推荐有效利用未利用地、弃耕地、蓄水池、废弃物最终处理场等，以及通过城乡合作开发可再生能源等。
③公共设施等业务大楼等的彻底节能和再节能电气采购以及更新和改建时的ZEB化引导
在以政府大楼和学校等公共设施为首的业务大楼中，正在推进节能的贯彻和电气化。 另外，实施了与CO2排放系数低的零售电力运营商签约的“环境保护合同”，在有效利用共同投标和逆向拍卖方式的同时，有效地采购了再能源设备和再能源电力。 同时，在业务大楼的更新、改建之际，正在推进ZEB化( ZEB:Net Zero Energy Building (网络零能源大楼) )。 以使消耗的一次能源的收支为零为目标的建筑物)。
④住宅建筑物节能性能等的提高
以地区的住宅和建筑物的供给事业者为主角，谋求家庭冷暖气的节能(减少CO2 )和住宅的绝热性等节能性能和气密性的提高。
具体来说，推荐了自治体对企业进行研修和认定等，支援节能住宅施工，以及“节能改建顾问”对地区居民进行重视节能的住宅改建等。
⑤零碳驱动器(再能源×EV/PHEV/FCV )
正在普及利用再能源电力、EV (电动汽车)、PHEV (插电式混合动力汽车)、FCV (燃料电池汽车)的“零碳驱动器”，对汽车的移动进行脱碳化。 另外，还在推进代替固定用蓄电池作为工作蓄电池，提高自发再利用比率。
具体而言，推荐实施EV汽车共享，运行搭载自主行驶功能的EV巴士，向出租车导入EV等。
⑥通过资源循环高度化向循环经济过渡
正在研究并实施塑料资源的分类收集、食品损耗削减、食品再利用、家庭垃圾收费化。 另外，在地区实践了有机废弃物作为地区资源的利用，以及废弃物处理的广域化·集约处理。
具体来说，推荐零吃剩推广店铺的认定制度、食品的销售期限的延长、家庭生活垃圾的沼气化等。
⑦基于紧凑型+网络等的脱碳型城市建设
由于城市的紧凑化、宽松热闹的摆动空间的形成等，从以车为中心向以人为中心的空间转变。 另外，还将与此合作，促进公共交通的脱碳化和进一步的利用。
具体来说，推荐将车道中心的站前整备为以行人为中心的空间，通过草坪化和绿化创造舒适的空间，活用共享循环等。
⑧提高粮食、农林、水产业生产力与可持续性并重
从食物的采购到生产、加工流通、消费的整个供应链，为了减轻环境负荷、最大限度地利用地区资源、提高劳动生产率，构建了可持续的食物系统。
具体来说，推荐促进堆肥的高品质化和颗粒化，利用堆肥生产新肥料，增产自给饲料等。
在各地区采取这8个重点对策的同时，政府的方针是制定指导方针和完善支援机制，进行合作。 期待着根据地区的特性，在全国产生各种各样的措施。
企业的CO2零排放举措是什么？
ゴミ袋に包まれた地球
由于事业活动而排放更多CO2的企业也被要求采取零排放的措施。 特别是在全球范围内，向EV的转移正在加速，日本也在专注于各公司的开发。
零排放机车(零排放车)的普及
在汽车产业中，迄今为止为了降低CO2的排放，主要努力提高燃油效率。 由于车身的轻量化和发动机的高效率化等，这些技术每天都在进步。 但是，由于这些只是以汽油发动机和柴油发动机的汽车为前提，为了满足CO2零排放的要求，开发利用来自可再生能源的电力行驶的电动汽车、将通过不伴随CO2产生的方法得到的氢作为能源的氢汽车等 另外，政府提出了到2035年为止，电动车在新车上市中的比率达到100%的目标，正在推进电动普通充电器的安装。
另一方面，用于给电动汽车充电的电力本身以化石燃料的火力发电为主，加上基础设施方面的建设，EV换挡还有很多必须解决的问题。
什么是企业的“零挑战事业”？
为了促进国内企业致力于零排放，经济产业省于2021年10月发表了“零排放挑战企业名单”。 这是与经团联和NEDO等合作，将挑战零排放的企业选定列表化后的产物。 通过向认定的企业提供零挑战企业的标志等，谋求向投资者的诉求。
被宣布为零挑战企业的企业包括:
高田株式会社
明治45年创业的高田是以三重县为据点的农业机械的老字号制造商。 该公司和东京大学等合作进行的“畜产沼气系统自动化实证项目”得到了好评并被选定。 在将畜产过程中产生的残渣和沼气制成肥料和电力的尝试中，高田在开发该项目的机器等方面做出了贡献。
川田工业股份有限公司
大正11年在富山县创业的川田工业，是以桥梁、建筑、钢结构等钢结构事业为主的建筑业老字号。 NEDO通过的碳回收技术开发事业得到认可并被选定。 川田工业进行着通过还原CO2，制造作为化学品和燃料的原料被预计会需要的碳材料等的技术开发。
SCREEN精密解决方案有限公司
屏幕是京都的企业，开发制造电视和智能手机等显示器的装置。 燃料电池的技术开发项目得到了评价和选定。 该公司正在进行燃料电池汽车等所需的固体高分子型燃料电池的研究。
这里介绍的事业只是一个例子，各个领域的企业都在着手面向CO2零排放的研究开发。 今后会从什么样的项目中产生成果，各企业的动向备受关注。
零排放的课题是？ 难以实现的理由
虽然是致力于实现在全世界加速的零排放，但2050年碳中和还有很多课题。 那么，使其难以实现的理由是什么呢？ 从日本的现状开始解说。
电力源中的课题
为了脱碳，政府于2021年10月在内阁会议上决定了《能源基本计划》，并公布了目标电源构成。 其中，将彻底实现CO2排放少的可再生能源的主力电源化，但其中也存在各种各样的课题。
2030年度の電源構成目標
2030年度电源配置目标
①太阳能发电
首先，关于最受期待的太阳能发电，存在确保设置场所的课题。 日本已经是单位国土面积太阳能导入容量最大的主要国家。 因此，不仅要像以往那样推进导入，还需要开发新的设置场所。 因此，近年来太阳能共享备受期待。 太阳能共享是指在农田上放置高平台，在其上安装太阳能电池板的方法。 已经在很多地区开始实施，是今后备受期待的安装方法。
另外，还存在着虽然已经引进了，但是未运行的电源也很多的问题。 据说为了让它们尽早运转的政策也是必要的。
②风力发电
风力发电存在着到实际安装为止需要很长时间的课题。 据说从选址的调查到运转，需要7年到9年，如何缩短这一期间很重要。 因此，设立特区作为风力发电的促进区域，在指定的地区公开招募运营商等，采取了各种各样的措施。
③核能发电
在公布的电力构成比中，核能发电的比例被认为是20~22%，但截至2023年，运转的只有6个发电站的10座，目标的实现状况很严峻。
④ LNG (液化天然气)
LNG比燃煤产生的CO2排放量少，但不是零。 对于依赖火力发电的日本，担心如目标所示，通过大幅降低这些比率，电力的稳定供给会变得困难。
如上所述，关于确保电源的问题还在探索解决方案。 也有人认为，如果以至今为止维持同样的生活方式为前提，目标的电源构成会不会很难实现。
国民意识问题
为了让政府和企业现实地致力于脱碳，选择脱碳的国民的意识是最重要的。 因为通过评价国民追求零排放的政治家和企业，社会会发生变化。 那么，对于2050年脱碳宣言，国民的意识发生了什么变化呢？
在2020年实施的“关于气候变化的舆论调查”中，回答“想致力于实现碳社会”的比例超过了9成，另一方面，作为努力上的课题，可以看到以下回答很多。
如何应对才好信息不足
不知道有多少效果
需要经济上的成本
在日常生活中很难经常有意识地行动
费工夫
像这样，现状是在环境问题意识提高的同时，实际行动的障碍很高。 为了改变每天的行为，有必要针对上述课题从各方面进行动员吧。
总结
日本为了实现二氧化碳零排放的目标，有电力构成的问题、EV换挡方面的问题、以及选择这些问题的国民的意识问题等各种各样的需要解决的问题。
因此，现实情况是，CO2的零排放任重道远，但在世界范围内，这一趋势还在不断加快。 在不稳定的国际形势导致的能源问题日益严重的情况下，日本离2050年脱碳有多近，国民的每一个选择也有很大的影响。 要求每天捕捉零排放的信息，提高意识。
2023年3月17日社会和可持续发展
零排放的意义是什么？ 具体的措施有哪些？
近年来在新闻等方面频繁出现的关键词——零排放。 以CO2为首，对于杜绝废弃物排放的零排放目标，日本具体采取了什么样的措施呢？ 包括零排放这个词诞生的背景和课题等在内进行解说。
零排放的含义和目的
零排放是“emission(=排放)”为零，也就是说废弃物为零的意思，1994年由联合国大学校长顾问比利时实业家贡达·保利提出。 这一旨在无限减少人为活动产生的排放的理念，提出了从以大量资源采集、大量生产、大量消费、大量废弃为基础的经济增长范式，向更加可持续的社会经济体系转变。
零排放受到重视的背景是什么？
这个理念提出的初期，零排放是针对经济活动中排放的所有废弃物的想法，但现在几乎都在脱碳和碳中和的语境中使用，与它们成了同义词。
这被认为是2015年巴黎协定中通过了温室效应气体削减目标，受此影响，日本政府也宣布到2050年为止将温室效应气体的排放降至零所带来的影响。 在国内外，抑制温室效应气体的排放成为了紧迫的课题。
巴黎协定中作为世界共同的长期目标提出了以下内容。
追求将全球平均气温上升保持在比工业化以前充分低于2℃的同时，控制在1.5℃的努力( 2℃目标)
本世纪后半期达成温室气体人为产生源的排放量和吸收源的去除量之间的均衡
为了实现这个目标，120多个国家和地区向着“2050年碳中和”采取了各种各样的措施。
为什么要以零排放CO2为目标？
作为温室效应气体的一种的CO2被认为是气候变化的原因。 据说世界平均气温与1900年左右相比上升了约1.1℃，预测今后气温还会进一步上升，由此引起的气象灾害在全世界都令人担忧。 这样的灾害和气候变化问题的关系很多都不清楚，现状是众说纷纭，但有人指出，这将对日本的农林水产业、水资源、健康造成广泛的影响。
由于温室气体大多是人类经济活动排放的，所以不仅是企业活动，还需要重新审视每个人的生活方式。
什么是日本零排放的具体措施
再生可能エネルギーについて話す大人と子供（可再生能源也成了成人和儿童的话题）
为了实现CO2的零排放，2021年环境省公布了地区的“脱碳路线图”。 总结了国内各地区应该采取的具体对策和工序，今后要求自治体按照这个路线图进行计划和执行。
什么是“区域脱碳路线图”？
政府提出，从2021年开始的5年为集中期间，至少创造100处脱碳先行地区，通过在各地实施以下重点对策，将“脱碳多米诺”推广到全国。
<要求各自治体事业者的8个重点对策>
①屋面等自用型太阳能发电
在建筑物的屋顶上安装太阳能板，引进用于在室内和电动汽车中私人消费的太阳能发电。 最近，自家消费型太阳能发电的环境负荷等课题小，比系统电力便宜的情况也在增加。 另外，如果发生剩馀，也可以在该地区内有效利用，通过与蓄电设备组合，可以确保灾害时和恶劣天气时的备用电源。
具体来说，根据租赁合同，推荐引进初期投资为零的太阳能发电设备，以及利用停车场引进带太阳能发电的汽车端口等。
②区域共生区域补益型再能源选址
有效地开发了农业和奶酪畜牧业等初级产业与可再生能源的组合，以及土地的有效利用、当地企业的施工、收益的返还给地区、发生灾害时的电力供给等，对地区社会经济有益的可再生能源。
具体来说，推荐有效利用未利用地、弃耕地、蓄水池、废弃物最终处理场等，以及通过城乡合作开发可再生能源等。
③公共设施等业务大楼等的彻底节能和再节能电气采购以及更新和改建时的ZEB化引导
在以政府大楼和学校等公共设施为首的业务大楼中，正在推进节能的贯彻和电气化。 另外，实施了与CO2排放系数低的零售电力运营商签约的“环境保护合同”，在有效利用共同投标和逆向拍卖方式的同时，有效地采购了再能源设备和再能源电力。 同时，在业务大楼的更新、改建之际，正在推进ZEB化( ZEB:Net Zero Energy Building (网络零能源大楼) )。 以使消耗的一次能源的收支为零为目标的建筑物)。
④住宅建筑物节能性能等的提高
以地区的住宅和建筑物的供给事业者为主角，谋求家庭冷暖气的节能(减少CO2 )和住宅的绝热性等节能性能和气密性的提高。
具体来说，推荐了自治体对企业进行研修和认定等，支援节能住宅施工，以及“节能改建顾问”对地区居民进行重视节能的住宅改建等。
⑤零碳驱动器(再能源×EV/PHEV/FCV )
正在普及利用再能源电力、EV (电动汽车)、PHEV (插电式混合动力汽车)、FCV (燃料电池汽车)的“零碳驱动器”，对汽车的移动进行脱碳化。 另外，还在推进代替固定用蓄电池作为工作蓄电池，提高自发再利用比率。
具体而言，推荐实施EV汽车共享，运行搭载自主行驶功能的EV巴士，向出租车导入EV等。
⑥通过资源循环高度化向循环经济过渡
正在研究并实施塑料资源的分类收集、食品损耗削减、食品再利用、家庭垃圾收费化。 另外，在地区实践了有机废弃物作为地区资源的利用，以及废弃物处理的广域化·集约处理。
具体来说，推荐零吃剩推广店铺的认定制度、食品的销售期限的延长、家庭生活垃圾的沼气化等。
⑦基于紧凑型+网络等的脱碳型城市建设
由于城市的紧凑化、宽松热闹的摆动空间的形成等，从以车为中心向以人为中心的空间转变。 另外，还将与此合作，促进公共交通的脱碳化和进一步的利用。
具体来说，推荐将车道中心的站前整备为以行人为中心的空间，通过草坪化和绿化创造舒适的空间，活用共享循环等。
⑧提高粮食、农林、水产业生产力与可持续性并重
从食物的采购到生产、加工流通、消费的整个供应链，为了减轻环境负荷、最大限度地利用地区资源、提高劳动生产率，构建了可持续的食物系统。
具体来说，推荐促进堆肥的高品质化和颗粒化，利用堆肥生产新肥料，增产自给饲料等。
在各地区采取这8个重点对策的同时，政府的方针是制定指导方针和完善支援机制，进行合作。 期待着根据地区的特性，在全国产生各种各样的措施。
企业的CO2零排放举措是什么？
ゴミ袋に包まれた地球
由于事业活动而排放更多CO2的企业也被要求采取零排放的措施。 特别是在全球范围内，向EV的转移正在加速，日本也在专注于各公司的开发。
零排放机车(零排放车)的普及
在汽车产业中，迄今为止为了降低CO2的排放，主要努力提高燃油效率。 由于车身的轻量化和发动机的高效率化等，这些技术每天都在进步。 但是，由于这些只是以汽油发动机和柴油发动机的汽车为前提，为了满足CO2零排放的要求，开发利用来自可再生能源的电力行驶的电动汽车、将通过不伴随CO2产生的方法得到的氢作为能源的氢汽车等 另外，政府提出了到2035年为止，电动车在新车上市中的比率达到100%的目标，正在推进电动普通充电器的安装。
另一方面，用于给电动汽车充电的电力本身以化石燃料的火力发电为主，加上基础设施方面的建设，EV换挡还有很多必须解决的问题。
什么是企业的“零挑战事业”？
为了促进国内企业致力于零排放，经济产业省于2021年10月发表了“零排放挑战企业名单”。 这是与经团联和NEDO等合作，将挑战零排放的企业选定列表化后的产物。 通过向认定的企业提供零挑战企业的标志等，谋求向投资者的诉求。
被宣布为零挑战企业的企业包括:
高田株式会社
明治45年创业的高田是以三重县为据点的农业机械的老字号制造商。 该公司和东京大学等合作进行的“畜产沼气系统自动化实证项目”得到了好评并被选定。 在将畜产过程中产生的残渣和沼气制成肥料和电力的尝试中，高田在开发该项目的机器等方面做出了贡献。
川田工业股份有限公司
大正11年在富山县创业的川田工业，是以桥梁、建筑、钢结构等钢结构事业为主的建筑业老字号。 NEDO通过的碳回收技术开发事业得到认可并被选定。 川田工业进行着通过还原CO2，制造作为化学品和燃料的原料被预计会需要的碳材料等的技术开发。
SCREEN精密解决方案有限公司
屏幕是京都的企业，开发制造电视和智能手机等显示器的装置。 燃料电池的技术开发项目得到了评价和选定。 该公司正在进行燃料电池汽车等所需的固体高分子型燃料电池的研究。
这里介绍的事业只是一个例子，各个领域的企业都在着手面向CO2零排放的研究开发。 今后会从什么样的项目中产生成果，各企业的动向备受关注。
零排放的课题是？ 难以实现的理由
虽然是致力于实现在全世界加速的零排放，但2050年碳中和还有很多课题。 那么，使其难以实现的理由是什么呢？ 从日本的现状开始解说。
电力源中的课题
为了脱碳，政府于2021年10月在内阁会议上决定了《能源基本计划》，并公布了目标电源构成。 其中，将彻底实现CO2排放少的可再生能源的主力电源化，但其中也存在各种各样的课题。
2030年度の電源構成目標
2030年度电源配置目标
①太阳能发电
首先，关于最受期待的太阳能发电，存在确保设置场所的课题。 日本已经是单位国土面积太阳能导入容量最大的主要国家。 因此，不仅要像以往那样推进导入，还需要开发新的设置场所。 因此，近年来太阳能共享备受期待。 太阳能共享是指在农田上放置高平台，在其上安装太阳能电池板的方法。 已经在很多地区开始实施，是今后备受期待的安装方法。
另外，还存在着虽然已经引进了，但是未运行的电源也很多的问题。 据说为了让它们尽早运转的政策也是必要的。
②风力发电
风力发电存在着到实际安装为止需要很长时间的课题。 据说从选址的调查到运转，需要7年到9年，如何缩短这一期间很重要。 因此，设立特区作为风力发电的促进区域，在指定的地区公开招募运营商等，采取了各种各样的措施。
③核能发电
在公布的电力构成比中，核能发电的比例被认为是20~22%，但截至2023年，运转的只有6个发电站的10座，目标的实现状况很严峻。
④ LNG (液化天然气)
LNG比燃煤产生的CO2排放量少，但不是零。 对于依赖火力发电的日本，担心如目标所示，通过大幅降低这些比率，电力的稳定供给会变得困难。
如上所述，关于确保电源的问题还在探索解决方案。 也有人认为，如果以至今为止维持同样的生活方式为前提，目标的电源构成会不会很难实现。
国民意识问题
为了让政府和企业现实地致力于脱碳，选择脱碳的国民的意识是最重要的。 因为通过评价国民追求零排放的政治家和企业，社会会发生变化。 那么，对于2050年脱碳宣言，国民的意识发生了什么变化呢？
在2020年实施的“关于气候变化的舆论调查”中，回答“想致力于实现碳社会”的比例超过了9成，另一方面，作为努力上的课题，可以看到以下回答很多。
如何应对才好信息不足
不知道有多少效果
需要经济上的成本
在日常生活中很难经常有意识地行动
费工夫
像这样，现状是在环境问题意识提高的同时，实际行动的障碍很高。 为了改变每天的行为，有必要针对上述课题从各方面进行动员吧。
总结
日本为了实现二氧化碳零排放的目标，有电力构成的问题、EV换挡方面的问题、以及选择这些问题的国民的意识问题等各种各样的需要解决的问题。
因此，现实情况是，CO2的零排放任重道远，但在世界范围内，这一趋势还在不断加快。 在不稳定的国际形势导致的能源问题日益严重的情况下，日本离2050年脱碳有多近，国民的每一个选择也有很大的影响。 要求每天捕捉零排放的信息，提高意识。
【随县万和镇：绿色产业为镇域经济添活力】绿水青山就是金山银山。近年来，随县万和镇立足生态优势，大力发展绿色产业，为镇域经济发展增添活力。2月27日，随州日报融媒体采访组记者奔赴万和镇，感受这里的绿色产业发展脉动。https://t.cn/A6CjRLFx
兰草产业促进绿色发展
万和镇是“中国蕙兰之乡”，兰花文化底蕴深厚。2019年起，万和镇着力打造264省道沿线“兰花走廊”，鼓励倒峡村、黄林树村、邱家大湾村、龙凤山村、吉祥村、郭家乡村、走马岭村等17个村成立兰草种植专业合作社，发展壮大集体经济，带动农户增收致富。目前，全镇已成立20个兰草种植合作社，共种植普通兰草约90万盆、精品兰草3万多盆，年收益达900万元。
在倒峡村兰草虎杖种养殖专业合作社兰草种植基地，一盆盆绿油油的兰草，整齐划一地“站”在花架上，舒展着身姿。
“一盆兰草的价格从十几元到几十万元不等，清明节前后将进入兰花盛开期。”合作社负责人敖圣武说。
种植兰草是个技术活，有着诸多技术要领。万和镇数十年的兰草种植传统，催生了一批懂技术的“田秀才”“土专家”。合作社吸纳他们以技术入股，解决栽培技术难题，促进兰草产业可持续发展。倒峡村村民张银祥是当地的“土专家”，他说：“我平时在合作社负责兰草种植技术，每个月工资3千元左右。”此外，他还入股30多万元，每年参与分红。
以兰咏志，以兰喻廉。万和镇依托兰花根脉，激活兰花文化的内驱力，着力擦亮兰花文化育人名片。倒峡村以“兰廉”文化为主题，打造“清风兰室”廉政展厅，发挥好“清风兰韵”的教育引导作用，为乡村振兴注入“廉动力”。清廉村居建设与小学清廉校园建设和勤廉劳动教育实践基地相结合，在倒峡片区形成“1+1＞2”的廉政文化格局。
新能源产业推动产业转型
在万和镇沙河店村，华润电力荣昌储能电站成功投产送电。该电站是华润集团与随州积极落实国家“双碳”战略的示范项目。该项目设计容量316MW，目前一期工程建设容量为70.8MW，投资2.8亿元，是随州市首个电网侧大型共享储能项目。
荣昌储能电站站长李新向记者介绍，荣昌储能电站配置24台储能单元，蓄电池采用磷酸铁锂电池，2小时内可存储电量14万千瓦/时，性能安全可靠。通过储能项目的并网，就地存储电能，能够在调峰、调频、削峰、填谷等方面发挥积极作用，有效提升电力系统安全稳定性和电能利用率，促进随州能源产业转型发展。
在沙河店村的“农光互补”光伏电站，一片片光伏板正在发电，一排排太阳能电池板层层叠叠，在阳光下格外耀眼。
据了解，该“农光互补”光伏发电项目由湖北齐星集团投资12亿元建设，总占地面积约1万亩。现装机容量200MWP，一天发电量100多万千瓦/时，相当于25万户居民一天的用电量。去年，总发电量达2.61亿千瓦/时，年产值2.5亿元。
“板上发电，板下种田”。据了解，这个项目以绿色生态为出发点，以“农光互补”为着力点，在不改变土地农用性质的基础上，探索“光伏+农业”发展新模式，因地制宜利用光伏板下土地推广特色农业种植。该光伏电站站长周伟说：“一方面，通过流转土地，让周边的村民每年获得土地流转收益；另一方面，农作物种植、管护、采摘环节都需要劳动力，高峰期可以解决附近100多人就业，为群众增加务工收入200多万元。”
近年来，万和镇充分利用风力和太阳能等优势吸引大型能源企业投资建设开发新能源产业，累计吸纳投资25亿余元。截至2022年底，万和镇建设风电场3处、集中式光伏电站3座、村级光伏电站39个。新能源并网装机容量近600MW，年累计发电量5.1亿度。累计发电量相当于节约标准煤约6.63万吨，减排二氧化碳约17.24万吨，绿色环保效应和社会效益十分显著。
乡村振兴，产业先行。除了兰草和新能源绿色产业之外，万和镇还持续打造“一村一品”，支持每个村因地制宜发展1至2个特色产业。
万和镇镇长阮光友说：“目前，全镇已建起香稻、猕猴桃、菊花、线椒、中药材等绿色产业，有效地带动了当地群众持续增收致富。下一步，将以重大项目为引擎，以龙头企业为牵引，让绿色产业发展的后劲更足，共同缔造美好幸福生活。”
一幅链条强、基础实、质量高的绿色产业发展画卷，正在万和大地徐徐展开……
图为万和镇光伏电站和风力电站随州日报全媒记者 李文军摄
兰草产业促进绿色发展
万和镇是“中国蕙兰之乡”，兰花文化底蕴深厚。2019年起，万和镇着力打造264省道沿线“兰花走廊”，鼓励倒峡村、黄林树村、邱家大湾村、龙凤山村、吉祥村、郭家乡村、走马岭村等17个村成立兰草种植专业合作社，发展壮大集体经济，带动农户增收致富。目前，全镇已成立20个兰草种植合作社，共种植普通兰草约90万盆、精品兰草3万多盆，年收益达900万元。
在倒峡村兰草虎杖种养殖专业合作社兰草种植基地，一盆盆绿油油的兰草，整齐划一地“站”在花架上，舒展着身姿。
“一盆兰草的价格从十几元到几十万元不等，清明节前后将进入兰花盛开期。”合作社负责人敖圣武说。
种植兰草是个技术活，有着诸多技术要领。万和镇数十年的兰草种植传统，催生了一批懂技术的“田秀才”“土专家”。合作社吸纳他们以技术入股，解决栽培技术难题，促进兰草产业可持续发展。倒峡村村民张银祥是当地的“土专家”，他说：“我平时在合作社负责兰草种植技术，每个月工资3千元左右。”此外，他还入股30多万元，每年参与分红。
以兰咏志，以兰喻廉。万和镇依托兰花根脉，激活兰花文化的内驱力，着力擦亮兰花文化育人名片。倒峡村以“兰廉”文化为主题，打造“清风兰室”廉政展厅，发挥好“清风兰韵”的教育引导作用，为乡村振兴注入“廉动力”。清廉村居建设与小学清廉校园建设和勤廉劳动教育实践基地相结合，在倒峡片区形成“1+1＞2”的廉政文化格局。
新能源产业推动产业转型
在万和镇沙河店村，华润电力荣昌储能电站成功投产送电。该电站是华润集团与随州积极落实国家“双碳”战略的示范项目。该项目设计容量316MW，目前一期工程建设容量为70.8MW，投资2.8亿元，是随州市首个电网侧大型共享储能项目。
荣昌储能电站站长李新向记者介绍，荣昌储能电站配置24台储能单元，蓄电池采用磷酸铁锂电池，2小时内可存储电量14万千瓦/时，性能安全可靠。通过储能项目的并网，就地存储电能，能够在调峰、调频、削峰、填谷等方面发挥积极作用，有效提升电力系统安全稳定性和电能利用率，促进随州能源产业转型发展。
在沙河店村的“农光互补”光伏电站，一片片光伏板正在发电，一排排太阳能电池板层层叠叠，在阳光下格外耀眼。
据了解，该“农光互补”光伏发电项目由湖北齐星集团投资12亿元建设，总占地面积约1万亩。现装机容量200MWP，一天发电量100多万千瓦/时，相当于25万户居民一天的用电量。去年，总发电量达2.61亿千瓦/时，年产值2.5亿元。
“板上发电，板下种田”。据了解，这个项目以绿色生态为出发点，以“农光互补”为着力点，在不改变土地农用性质的基础上，探索“光伏+农业”发展新模式，因地制宜利用光伏板下土地推广特色农业种植。该光伏电站站长周伟说：“一方面，通过流转土地，让周边的村民每年获得土地流转收益；另一方面，农作物种植、管护、采摘环节都需要劳动力，高峰期可以解决附近100多人就业，为群众增加务工收入200多万元。”
近年来，万和镇充分利用风力和太阳能等优势吸引大型能源企业投资建设开发新能源产业，累计吸纳投资25亿余元。截至2022年底，万和镇建设风电场3处、集中式光伏电站3座、村级光伏电站39个。新能源并网装机容量近600MW，年累计发电量5.1亿度。累计发电量相当于节约标准煤约6.63万吨，减排二氧化碳约17.24万吨，绿色环保效应和社会效益十分显著。
乡村振兴，产业先行。除了兰草和新能源绿色产业之外，万和镇还持续打造“一村一品”，支持每个村因地制宜发展1至2个特色产业。
万和镇镇长阮光友说：“目前，全镇已建起香稻、猕猴桃、菊花、线椒、中药材等绿色产业，有效地带动了当地群众持续增收致富。下一步，将以重大项目为引擎，以龙头企业为牵引，让绿色产业发展的后劲更足，共同缔造美好幸福生活。”
一幅链条强、基础实、质量高的绿色产业发展画卷，正在万和大地徐徐展开……
图为万和镇光伏电站和风力电站随州日报全媒记者 李文军摄
✋热门推荐