■相葉雅紀(稲葉十吉役)コメント
お話をいただいた時から今までにやったことのないヒットマンという役柄をすごく楽しみにしていました!事前に原作コミックも読ませていただきましたが、まず設定が面白い!サラリーマンでありながら、家族のためにヒットマンになる…。日常と非日常の狭間に立たされている主人公・十吉の心情がすごく興味深くて、一気に読んでしまいました。サラリーマンとヒットマンという特殊な二面性を持つ十吉ですので、僕自身と似ているなと思う部分こそ少ないのですが、十吉の、家族を想う気持ちや家族愛に関しては素敵だなと思います。…ただ、自分が彼の立場になった時に、同じことができるか?と言われれば、わからないですね(笑)。
また、今回は相葉雅紀がヒットマン役に挑戦します。今までの僕にはない、まさに対極にあるようなハードな役柄になると思いますね。さらには銃を使ったアクションも多く、そこも見どころのひとつです。
ぜひ、楽しみに観ていただけたらと思います!
お話をいただいた時から今までにやったことのないヒットマンという役柄をすごく楽しみにしていました!事前に原作コミックも読ませていただきましたが、まず設定が面白い!サラリーマンでありながら、家族のためにヒットマンになる…。日常と非日常の狭間に立たされている主人公・十吉の心情がすごく興味深くて、一気に読んでしまいました。サラリーマンとヒットマンという特殊な二面性を持つ十吉ですので、僕自身と似ているなと思う部分こそ少ないのですが、十吉の、家族を想う気持ちや家族愛に関しては素敵だなと思います。…ただ、自分が彼の立場になった時に、同じことができるか?と言われれば、わからないですね(笑)。
また、今回は相葉雅紀がヒットマン役に挑戦します。今までの僕にはない、まさに対極にあるようなハードな役柄になると思いますね。さらには銃を使ったアクションも多く、そこも見どころのひとつです。
ぜひ、楽しみに観ていただけたらと思います!
中国 日本水産物輸入全面停止 日本政府が水産業追加支援策検討
2023年8月26日 6時25分
在留資格ない外国人の子への在留特別許可“一律救済”求め集会
2023年8月25日 19時40分
日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもについて、政府が一定の条件を満たした場合に「在留特別許可」を与え、滞在を認めるとしたことを受け、外国人の支援に取り組む弁護士などが集会を開き、「救われない子どももいるので一律の救済が必要だ」と訴えました。
都内で開かれた集会には、在留資格のない外国人の家族やその支援に取り組む弁護士が参加しました。
ことし6月の出入国管理法の改正を受けて政府は、在留資格のない子どものうち改正法が施行されるまでに日本で生まれ育った小学生から高校生で、今後も住み続けることを希望していて、親に国内での重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たしていれば親子に「在留特別許可」を与え、滞在を認める方針です。
出入国在留管理庁によりますと、全国におよそ200人ほどいる在留資格のない18歳未満の子どものうち7割から8割に許可が与えられる見通しで、集会では一定の前進だと評価する一方、「救われない子どもが生じる」として一律の救済を求める声が相次ぎました。
中東地域出身の16歳の女子高校生は6歳から日本で生活していますが、生まれたのが日本ではないため対象にならない可能性があるということで、「大学進学のために働きたいと思ってもできません。日本で生まれた人だけでなく全員に許可を与えて欲しいです」と話していました。
指宿昭一弁護士は、「幼いときに来日した子どもやすでに成人した人などには許可が出ず、結果的に子どもを線引きすることになる。一律に許可すべきだ」と話していました。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、政府は、国内の水産業への影響が大きいとして、追加の支援策を講じる方向で検討を始めました。
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海への放出が始まったことを受けて、中国の税関当局は、24日、日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。
中国は、日本からの水産物の輸出額が去年、871億円にのぼる最大の輸出先で、政府は、輸入停止による国内の水産業への影響が大きいとして、輸出額の半分以上を占めるホタテに関わる事業者などへの追加の支援策を講じる方向で検討を始めました。
ホタテは、殻付きの状態で中国に輸出し、中国国内で殻をむくなどの加工をしたうえで、アメリカなどの第三国に輸出されることが少なくないということで、政府としては、中国を経由せず、直接、第三国へ輸出できるよう、日本国内の加工設備の整備や、販路開拓の支援などを検討しているということです。
政府は、すでに、処理水の放出に伴う風評対策などとして、総額800億円の基金を設けていますが、今後、中国の輸入停止の影響も分析しつつ、支援策のとりまとめを急ぐことにしています。
2023年8月26日 6時25分
在留資格ない外国人の子への在留特別許可“一律救済”求め集会
2023年8月25日 19時40分
日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもについて、政府が一定の条件を満たした場合に「在留特別許可」を与え、滞在を認めるとしたことを受け、外国人の支援に取り組む弁護士などが集会を開き、「救われない子どももいるので一律の救済が必要だ」と訴えました。
都内で開かれた集会には、在留資格のない外国人の家族やその支援に取り組む弁護士が参加しました。
ことし6月の出入国管理法の改正を受けて政府は、在留資格のない子どものうち改正法が施行されるまでに日本で生まれ育った小学生から高校生で、今後も住み続けることを希望していて、親に国内での重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たしていれば親子に「在留特別許可」を与え、滞在を認める方針です。
出入国在留管理庁によりますと、全国におよそ200人ほどいる在留資格のない18歳未満の子どものうち7割から8割に許可が与えられる見通しで、集会では一定の前進だと評価する一方、「救われない子どもが生じる」として一律の救済を求める声が相次ぎました。
中東地域出身の16歳の女子高校生は6歳から日本で生活していますが、生まれたのが日本ではないため対象にならない可能性があるということで、「大学進学のために働きたいと思ってもできません。日本で生まれた人だけでなく全員に許可を与えて欲しいです」と話していました。
指宿昭一弁護士は、「幼いときに来日した子どもやすでに成人した人などには許可が出ず、結果的に子どもを線引きすることになる。一律に許可すべきだ」と話していました。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、政府は、国内の水産業への影響が大きいとして、追加の支援策を講じる方向で検討を始めました。
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海への放出が始まったことを受けて、中国の税関当局は、24日、日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。
中国は、日本からの水産物の輸出額が去年、871億円にのぼる最大の輸出先で、政府は、輸入停止による国内の水産業への影響が大きいとして、輸出額の半分以上を占めるホタテに関わる事業者などへの追加の支援策を講じる方向で検討を始めました。
ホタテは、殻付きの状態で中国に輸出し、中国国内で殻をむくなどの加工をしたうえで、アメリカなどの第三国に輸出されることが少なくないということで、政府としては、中国を経由せず、直接、第三国へ輸出できるよう、日本国内の加工設備の整備や、販路開拓の支援などを検討しているということです。
政府は、すでに、処理水の放出に伴う風評対策などとして、総額800億円の基金を設けていますが、今後、中国の輸入停止の影響も分析しつつ、支援策のとりまとめを急ぐことにしています。
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