中国の最低賃金 2023年版
日本の最低賃金と比較すると？
中国の人社部から2023年の各省最低賃金が発表されました。最低賃金が2,000元以上の都市は14都市となったそうです。
TOP10は
上海市(2590元 ※49,210円)
深圳市(2360元 ※44,840円)
北京市(2320元 ※44,080円)
広東省(2300元 ※43,700円)
江蘇省・浙江省(2280元 ※43,320円)
河北省(2200元 ※41,800円)
天津市(2180元 41,420円)
山東省・四川省・重慶市(2100元 ※39,900円)
※1元＝19円で換算
となっています。
一時間あたりの最低時給も発表されていますが、最高額は上海市の23元（437円）となっています。
最低賃金とは、労働者が法定労働時間内に通常の労働義務を果たした場合に、使用者が支払う労働に対する最低報酬を指します。これには給与、賞与、補助金など、国家統計局による賃金統計の総計に含まれるべきすべての所得を含み、具体的には下記の通りとなります。
(1) 賃金：時給、出来高払手当、職能給など。
(2) 賞与：生産賞、保全賞、労働競争賞、その他の賞与。
(3) 補助金：各種物価補助、労働者の通勤交通費補助、洗濯・衛生費補助など、1979年以降実施されているもの。
(4) 民間企業、労働者を雇用する個々の工業・商業世帯などから労働者に支払われる賃金貨幣収入。
中華人民共和国労働法第48条は、「使用者が労働者に支払う賃金は、現地の最低賃金を下回ってはならない」と明確に定めています。
最低賃金規則（労働社会保障省命令第21号，2004年）によれば，労働者が法定労働時間又は法律に従って雇用主が締結した労働契約で合意した労働時間中に正常な労働を提供する場合，雇用主が労働者に現地最低賃金未満を支払うことは違法であるとしています。
ちなみに厚生労働省が発表した令和4年の日本の1時間あたりの最低賃金TOP10は下記の通りです。
東京都 1,072円
神奈川県 1,071円
大阪府 1,023円
埼玉県 987円
愛知県 986円
千葉県 984円
京都府 968円
兵庫県 960円
静岡県 944円
三重県 933円
上海や北京、深圳など中国大都市の物価を考えるとかなり低いのでは…？と思うのですが、皆さんはどう見られますか？
参考:上海本地宝
https://t.cn/A697rryQ
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
https://t.cn/RgOzvcr
日本の最低賃金と比較すると？
中国の人社部から2023年の各省最低賃金が発表されました。最低賃金が2,000元以上の都市は14都市となったそうです。
TOP10は
上海市(2590元 ※49,210円)
深圳市(2360元 ※44,840円)
北京市(2320元 ※44,080円)
広東省(2300元 ※43,700円)
江蘇省・浙江省(2280元 ※43,320円)
河北省(2200元 ※41,800円)
天津市(2180元 41,420円)
山東省・四川省・重慶市(2100元 ※39,900円)
※1元＝19円で換算
となっています。
一時間あたりの最低時給も発表されていますが、最高額は上海市の23元（437円）となっています。
最低賃金とは、労働者が法定労働時間内に通常の労働義務を果たした場合に、使用者が支払う労働に対する最低報酬を指します。これには給与、賞与、補助金など、国家統計局による賃金統計の総計に含まれるべきすべての所得を含み、具体的には下記の通りとなります。
(1) 賃金：時給、出来高払手当、職能給など。
(2) 賞与：生産賞、保全賞、労働競争賞、その他の賞与。
(3) 補助金：各種物価補助、労働者の通勤交通費補助、洗濯・衛生費補助など、1979年以降実施されているもの。
(4) 民間企業、労働者を雇用する個々の工業・商業世帯などから労働者に支払われる賃金貨幣収入。
中華人民共和国労働法第48条は、「使用者が労働者に支払う賃金は、現地の最低賃金を下回ってはならない」と明確に定めています。
最低賃金規則（労働社会保障省命令第21号，2004年）によれば，労働者が法定労働時間又は法律に従って雇用主が締結した労働契約で合意した労働時間中に正常な労働を提供する場合，雇用主が労働者に現地最低賃金未満を支払うことは違法であるとしています。
ちなみに厚生労働省が発表した令和4年の日本の1時間あたりの最低賃金TOP10は下記の通りです。
東京都 1,072円
神奈川県 1,071円
大阪府 1,023円
埼玉県 987円
愛知県 986円
千葉県 984円
京都府 968円
兵庫県 960円
静岡県 944円
三重県 933円
上海や北京、深圳など中国大都市の物価を考えるとかなり低いのでは…？と思うのですが、皆さんはどう見られますか？
参考:上海本地宝
https://t.cn/A697rryQ
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
https://t.cn/RgOzvcr
#健康身体 健康地球 健康生活#
人生100年時代、違和感の正体
公開日：2020年1月31日 09時00分
更新日：2020年1月31日 09時00分
伍藤 忠春（ごとう ただはる）
日本製薬工業協会 理事長
これから述べることがこのエッセイにふさわしい内容かどうか少し躊躇したが、意を決してタイトルのような少し大げさな表題を掲げて考えを述べてみることにした。
先ず、表題の意味するところであるが、昨今、多方面で、社会に対する明るく前向きなメッセージとして「人生100年時代」が叫ばれることが多くなってきたが、私自身はこのような風潮に何とはなしの違和感を感じているということである。ここでは、その違和感の正体は何なのか、この機会に自分なりに大胆に探りを入れてみたいと思う。
一つ目のポイントは、私自身の生物としての生存能力の問題ではないかと思う。とっくの昔に亡くなった両親の平均死亡年齢は70歳にも達しておらず、生活環境が大きく変わった今日単純な比較には意味がないとしても、基本的な体力や体質を両親から受け継ぎ、また、そう重くはないが慢性的な疾患を抱えているわが身にとって、人生100年時代は遠い夢のまた夢のような気がして、現実的な目標としては、現在の男性の平均寿命程度は何とかクリア出来ればいいなといったかなり控えめなところになる。
二つ目のポイントは、一般論ではあるが、寿命の伸長に伴い、喜びや楽しみばかりでなく、悲しみや苦しみといった生きる上での困難も同じように増大するのではないかという漠然とした不安感である。一つのエピソードを紹介してみたい。私の故郷は大分の湯布院に隣接する山間の小さな町であるが、数年前、もう廃校になって久しい小学校（1学年1クラス）の同級会が田舎で開催された。宴もすすみ話が盛り上がってきた頃、2～3人の女性陣が連れだって私のところにやってきた。幼いころの恋心でも告白されるのかと内心期待をもって聞いていると、そろそろ老境に差し掛かった彼女らから異口同音に浴びせられたのは、「忠春さん、もうこれ以上長生きするようなクスリはつくらんじょくれ。私たちもこれ以上そげー長生きしてみたいとは思わんから。」という全く予想外の驚くべき言葉であった。私が製薬メーカーの業界団体の役員をしていることを当然意識しての発言であるが、普段あちこちで「創薬やイノベーションの重要性」とか「健康寿命の延伸」とか公式的なことを発信し続けている私にとっては、誠に意表をつかれた衝撃的（？）な言葉であった。衝撃的ではあったが、日常の生活のなかで両親などの介護や看取りを通じて、衰え行く老人の姿にじかに接し苦労もしてきたであろう者たちの発する偽らざる言葉なんだろうなと素直に理解するとともに、社会の真実とはこういうごく普通の生活のなかにこそ存在するものではないかと思ったりもした。
三つ目のポイントは、格差の問題である。グローバル経済の進展に伴い、所得の不均衡が世界的規模で拡大していると言われている。かつては分厚い中間所得層の存在を誇っていた我が国においても、確実に富の偏在、二極化がすすみ、この格差が教育等を通じて次の世代に連鎖していく、そういう時代になってきたように思う。そして、このような格差の問題あるいはその帰結である貧困の問題は、社会の中の弱い層である子どもや高齢者の世代に特に顕著に表れてくるものと考えられる。現にこのような問題意識から、6年ほど前に超党派の国会議員により「子どもの貧困対策推進法」という法律も制定されている。老人の貧困問題についても、今後、推計で60万人をこえると言われる中高年の「ひきこもり」の人々や、賃金格差が指摘される非正規労働者等の人たちの高齢化が進行するにつれて、これから益々大きな社会問題になってくるのではないかと想像する。そして、このような高齢者世代内部での所得や資産格差がひいては寿命や健康寿命の格差につながり、また、各人の人生の幸福感や満足感に大きな影響を及ぼすものと思われる。現在、政府では全世代型社会保障検討会議が設置され議論がすすめられているが、私流に少し角度を変えて問題を捉えてみると全世代型格差問題検討会議なるものこそ必要ではないかということになる。
以上、違和感の正体を自分なりに探ってみたが、多分これでは「人生100年時代」をテーマにして期待されるところのエッセイにはならないのだと思う。そこで私としては、90歳とか100歳とか人生の長さにとらわれることなく、今日のような長寿時代における「私の生き方」の方に勝手に重点を置いて最後に愚見を述べてみたい。
誰が言い出したかのか知らないが、よく識者の方が講演などで強調される高齢期の生き方のコツとして、「教育」と「教養」の大切さというのがある。「教育」は「今日行く・・・・ところがある」、「教養」は「今日用・・・事がある」を意味するものであり、誠に言いえて妙と感心する。ただ、私流にこの提言を少し補強するなら、「教育」と「教養」をより深めていくには良き「教師」が必要ではないかと言いたい。その心は「今日知・・・ることがある」である。加齢とともに人間のもろもろの欲望は次第に衰えていくのであろうが、本人の努力次第ではこの新しいことを知る意欲はかなり高い水準でかつ長い間維持できるのではないかと思う。願わくばこの先、認知症などにならずに「教育」と「教養」に加えて「教師」の存在にも意を払いつつこれからの高齢期を送れたらいいなと、個人的にはそんなことを考えている。
著者
伍藤 忠春（ごとう ただはる）
昭和47年 九州大学法学部卒、昭和48年 厚生省入省、平成8年 厚生省障害保健福祉部企画課長、平成9年 厚生省児童家庭局企画課長、平成10年 厚生省社会援護局企画課長、平成11年 厚生省大臣官房人事課長、平成13年 厚生労働省大臣官房審議官（老健・健康担当）、平成15年 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、平成17年 辞職、同年 財団法人長寿社会開発センター 理事長、平成22年 日本製薬工業協会 理事長、現在に至る。
人生100年時代、違和感の正体
公開日：2020年1月31日 09時00分
更新日：2020年1月31日 09時00分
伍藤 忠春（ごとう ただはる）
日本製薬工業協会 理事長
これから述べることがこのエッセイにふさわしい内容かどうか少し躊躇したが、意を決してタイトルのような少し大げさな表題を掲げて考えを述べてみることにした。
先ず、表題の意味するところであるが、昨今、多方面で、社会に対する明るく前向きなメッセージとして「人生100年時代」が叫ばれることが多くなってきたが、私自身はこのような風潮に何とはなしの違和感を感じているということである。ここでは、その違和感の正体は何なのか、この機会に自分なりに大胆に探りを入れてみたいと思う。
一つ目のポイントは、私自身の生物としての生存能力の問題ではないかと思う。とっくの昔に亡くなった両親の平均死亡年齢は70歳にも達しておらず、生活環境が大きく変わった今日単純な比較には意味がないとしても、基本的な体力や体質を両親から受け継ぎ、また、そう重くはないが慢性的な疾患を抱えているわが身にとって、人生100年時代は遠い夢のまた夢のような気がして、現実的な目標としては、現在の男性の平均寿命程度は何とかクリア出来ればいいなといったかなり控えめなところになる。
二つ目のポイントは、一般論ではあるが、寿命の伸長に伴い、喜びや楽しみばかりでなく、悲しみや苦しみといった生きる上での困難も同じように増大するのではないかという漠然とした不安感である。一つのエピソードを紹介してみたい。私の故郷は大分の湯布院に隣接する山間の小さな町であるが、数年前、もう廃校になって久しい小学校（1学年1クラス）の同級会が田舎で開催された。宴もすすみ話が盛り上がってきた頃、2～3人の女性陣が連れだって私のところにやってきた。幼いころの恋心でも告白されるのかと内心期待をもって聞いていると、そろそろ老境に差し掛かった彼女らから異口同音に浴びせられたのは、「忠春さん、もうこれ以上長生きするようなクスリはつくらんじょくれ。私たちもこれ以上そげー長生きしてみたいとは思わんから。」という全く予想外の驚くべき言葉であった。私が製薬メーカーの業界団体の役員をしていることを当然意識しての発言であるが、普段あちこちで「創薬やイノベーションの重要性」とか「健康寿命の延伸」とか公式的なことを発信し続けている私にとっては、誠に意表をつかれた衝撃的（？）な言葉であった。衝撃的ではあったが、日常の生活のなかで両親などの介護や看取りを通じて、衰え行く老人の姿にじかに接し苦労もしてきたであろう者たちの発する偽らざる言葉なんだろうなと素直に理解するとともに、社会の真実とはこういうごく普通の生活のなかにこそ存在するものではないかと思ったりもした。
三つ目のポイントは、格差の問題である。グローバル経済の進展に伴い、所得の不均衡が世界的規模で拡大していると言われている。かつては分厚い中間所得層の存在を誇っていた我が国においても、確実に富の偏在、二極化がすすみ、この格差が教育等を通じて次の世代に連鎖していく、そういう時代になってきたように思う。そして、このような格差の問題あるいはその帰結である貧困の問題は、社会の中の弱い層である子どもや高齢者の世代に特に顕著に表れてくるものと考えられる。現にこのような問題意識から、6年ほど前に超党派の国会議員により「子どもの貧困対策推進法」という法律も制定されている。老人の貧困問題についても、今後、推計で60万人をこえると言われる中高年の「ひきこもり」の人々や、賃金格差が指摘される非正規労働者等の人たちの高齢化が進行するにつれて、これから益々大きな社会問題になってくるのではないかと想像する。そして、このような高齢者世代内部での所得や資産格差がひいては寿命や健康寿命の格差につながり、また、各人の人生の幸福感や満足感に大きな影響を及ぼすものと思われる。現在、政府では全世代型社会保障検討会議が設置され議論がすすめられているが、私流に少し角度を変えて問題を捉えてみると全世代型格差問題検討会議なるものこそ必要ではないかということになる。
以上、違和感の正体を自分なりに探ってみたが、多分これでは「人生100年時代」をテーマにして期待されるところのエッセイにはならないのだと思う。そこで私としては、90歳とか100歳とか人生の長さにとらわれることなく、今日のような長寿時代における「私の生き方」の方に勝手に重点を置いて最後に愚見を述べてみたい。
誰が言い出したかのか知らないが、よく識者の方が講演などで強調される高齢期の生き方のコツとして、「教育」と「教養」の大切さというのがある。「教育」は「今日行く・・・・ところがある」、「教養」は「今日用・・・事がある」を意味するものであり、誠に言いえて妙と感心する。ただ、私流にこの提言を少し補強するなら、「教育」と「教養」をより深めていくには良き「教師」が必要ではないかと言いたい。その心は「今日知・・・ることがある」である。加齢とともに人間のもろもろの欲望は次第に衰えていくのであろうが、本人の努力次第ではこの新しいことを知る意欲はかなり高い水準でかつ長い間維持できるのではないかと思う。願わくばこの先、認知症などにならずに「教育」と「教養」に加えて「教師」の存在にも意を払いつつこれからの高齢期を送れたらいいなと、個人的にはそんなことを考えている。
著者
伍藤 忠春（ごとう ただはる）
昭和47年 九州大学法学部卒、昭和48年 厚生省入省、平成8年 厚生省障害保健福祉部企画課長、平成9年 厚生省児童家庭局企画課長、平成10年 厚生省社会援護局企画課長、平成11年 厚生省大臣官房人事課長、平成13年 厚生労働省大臣官房審議官（老健・健康担当）、平成15年 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、平成17年 辞職、同年 財団法人長寿社会開発センター 理事長、平成22年 日本製薬工業協会 理事長、現在に至る。
「ふえるワ！ライターからの情報」
在日外国人が日本で就職したい場合は？企業が重視するポイントも合わせて解説！
「日本で就職する場合、どのような方法があるの？」
「せっかく日本に留学したのだから、日本企業に勤めてキャリアアップをしたい」
そのような悩みを持つ人向けに、この記事では日本で働く外国人の状況や、就職するときのポイントについて紹介していきます。
日本で働く在日外国人は過去最高！でもその実態は？
日本で働く外国人の数は年々増えており、過去最高を更新しています。でもその実態はどうなのでしょうか。
在日外国人の就職状況は？就職するために何が必要？
日本で働く外国人の数は約172万人（2020年10月末時点）います。年々増えていっており、過去最高の数字を記録しています。
外国人労働者のうち、国籍別でみるとベトナムが約44万人と最も多くなり、次いで中国の42万人、フィリピンの18万人となっています。
（参照：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在）厚生労働省）
では、在日外国人が日本で働くためには何が必要でしょうか。
まず、「在留資格」が必要ですね。在留資格を持っていても就業範囲に制限があり、「技能」や「特定技能」によって就業できる職種や業種が分けられています。なお、在留資格の中でも「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格を持つ人であれば、対象業種などの制限がありません。
（日本で働ける外国人・働けない外国人）
在日外国人が日本で働く目的は？
日本に来日して働く目的には、給料の高さをあげる人が多くいると思います。ただ、日本はバブル崩壊後の30年間、平均年収は上がるどころか逆に下がっているのが現状です。その間、税金は上がり続け、実際に受け取れる給料（可処分所得）は低くなっており、日本人の平均年収は約430万円前後と言われています。
少子高齢化社会が続く日本の給与水準は、今後も同じ状況が続くでしょう。
また、日本企業での働き方として「残業時間が多いこと」が挙げられます。中には残業代を出さない企業も多く存在しています。実際に日本で働く外国人の不満を聞くと、「就業時間が長い」というデータもあります。
（参照：【第3弾】在日外国人の75.3％が新たな在留資格“特定技能」”制度にとても興味がある” 留学生のうち62.9％は「日本での就職を希望する」ディップ総合研究所）
続きは記事へ>>>
https://t.cn/A66IC0FE
#ポイント##企業##在日外国人##在留資格##就職##日本語能力##留学##解説##雇用#
在日外国人が日本で就職したい場合は？企業が重視するポイントも合わせて解説！
「日本で就職する場合、どのような方法があるの？」
「せっかく日本に留学したのだから、日本企業に勤めてキャリアアップをしたい」
そのような悩みを持つ人向けに、この記事では日本で働く外国人の状況や、就職するときのポイントについて紹介していきます。
日本で働く在日外国人は過去最高！でもその実態は？
日本で働く外国人の数は年々増えており、過去最高を更新しています。でもその実態はどうなのでしょうか。
在日外国人の就職状況は？就職するために何が必要？
日本で働く外国人の数は約172万人（2020年10月末時点）います。年々増えていっており、過去最高の数字を記録しています。
外国人労働者のうち、国籍別でみるとベトナムが約44万人と最も多くなり、次いで中国の42万人、フィリピンの18万人となっています。
（参照：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在）厚生労働省）
では、在日外国人が日本で働くためには何が必要でしょうか。
まず、「在留資格」が必要ですね。在留資格を持っていても就業範囲に制限があり、「技能」や「特定技能」によって就業できる職種や業種が分けられています。なお、在留資格の中でも「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格を持つ人であれば、対象業種などの制限がありません。
（日本で働ける外国人・働けない外国人）
在日外国人が日本で働く目的は？
日本に来日して働く目的には、給料の高さをあげる人が多くいると思います。ただ、日本はバブル崩壊後の30年間、平均年収は上がるどころか逆に下がっているのが現状です。その間、税金は上がり続け、実際に受け取れる給料（可処分所得）は低くなっており、日本人の平均年収は約430万円前後と言われています。
少子高齢化社会が続く日本の給与水準は、今後も同じ状況が続くでしょう。
また、日本企業での働き方として「残業時間が多いこと」が挙げられます。中には残業代を出さない企業も多く存在しています。実際に日本で働く外国人の不満を聞くと、「就業時間が長い」というデータもあります。
（参照：【第3弾】在日外国人の75.3％が新たな在留資格“特定技能」”制度にとても興味がある” 留学生のうち62.9％は「日本での就職を希望する」ディップ総合研究所）
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#ポイント##企業##在日外国人##在留資格##就職##日本語能力##留学##解説##雇用#
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