#健康身体 健康地球 健康生活#
循環型社会とは？日本・世界の取り組みや、個人でできる環境への貢献を解説（续前）
2022年12月14日社会とサステナビリティ
日本の取り組み事例
日本でも循環型社会の実現に向け、さまざまな取り組みが行われていますが、ここでは大きく3つの取り組みついてご紹介します。
■ 都市鉱山の有効利用
都市鉱山問題の対策として、2013年に小型家電リサイクル法が施行されました。これは一般家庭から排出されるスマートフォン、デジカメ、ゲーム機、ドライヤーなどの小型家電を市町村が回収し、国が認定した業者に引き渡し、小型家電の中に含まれる貴金属やベースメタル等を取り出し、リサイクルする仕組みです。 認知度を上げさらに回収量を増やすために、2022年の東京五輪では金・銀・銅メダルには都市鉱山が使用されましたが、まだまだ多くの都市鉱山が眠っているとされています。環境省は、都市鉱山から金属を回収して再資源化する量を2030年度までに倍増するという方針を掲げ、今後さらなる取り組みの強化を目指しています。
■ ２Rの推進
個別リサイクル法の整備により、最終処分場の大幅な削減を達成しました。しかし、循環型社会の実現のためにはリサイクルよりもリデュースとリユースがより重要であるにもかかわらず、これらはあまり進んでいないのが現状です。現在はリサイクルよりも、２Ｒがより進む社会経済システムの構築が求められています。
そこで、国内ではレジ袋やプラスチック製品の削減を促進してきました。レジ袋に関しては2020年に有料化され、レジ袋使用の大きな抑制につながっています。 また2022年4月にはプラスチック新法が施行され、フォークやスプーンなど特定のプラスチック製品の排出を抑制するよう求められるようになりました。これにより、多くのコンビニやファーストフード店が紙などの代替素材で作られた製品を採用しています。
一方で、リサイクルに頼りすぎている点やレジ袋や食器だけでは不十分であるなどの指摘もあるため、よりリデュースとリユースを促進するための取り組みが必要です。
■ アジア地域への循環産業・技術の展開
世界の廃棄物排出量は全体的に増加傾向ですが、中でもアジアは総排出量の４割を占めています。そこで、日本の廃棄物処理・リサイクル分野における先進的な技術を活かし、これらの技術をアジア諸国へ展開することにより、世界規模での環境負荷の低減に貢献しようとしています。 2009年には、アジアの途上国における３Rを推進するため、アジア太平洋３R推進フォーラムが設立され、参加国の協力関係が推進しています。
日本が支援する事業の一例として、インドでの小型家電等リサイクル事業、タイでのセメント工場を核とした廃棄物の３Rシステムの構築、ベトナムでの建設解体廃棄物の循環システム構築・展開事業など、数多くの事業を支援しています。これらの国々で循環産業を育成することで、アジアを中心した国々で適正な廃棄物処理・リサイクルシステムが普及することを目指しています。
国内企業の取り組み事例
政府の取り組みだけでなく、３Rをビジネスとして実践している企業も増えています。ここでは循環型社会を目指して新たな事業を行っている例をご紹介します。
■ 株式会社カマン
株式会社カマン は、テイクアウト容器ゴミを削減するリユース容器シェアリングサービス「Megloo(メグルー)」を2021年に開始したスタートアップ企業です。現在は鎌倉駅周辺や墨田区の商店街、鈴鹿サーキットなどで導入され、普及を目指しています。サービス開始から1周年を迎える鎌倉市では、これまでに約2500食分のテイクアウト容器の削減、330キロのCO2削減に貢献してきました。
2022年6月には、プラスチック汚染防止に関する世界最大のネットワーク「Alliance to End Plastic Waste」が主催する「廃棄プラスチックをなくし、循環型経済を実現する」という国際的な目標を達成することを目的にした日本初のプログラムに選出された、今注目の企業です。
■ 株式会社マーケットエンタープライズ
ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開するマーケットエンタープライズは、2006年に創立して以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げて成長している会社です。
2022年3月、大阪市と事業連携協定を締結し、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表し、注目されています。事業としては、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。大阪市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指しています。
■ 株式会社ユーグレナ
ユーグレナ社は2020年9月にペットボトル商品を全廃し、紙容器に切り替えると発表しました。これは初代CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）小澤杏子氏の提案を受けてのことで、2020年6月に提案され、翌年に実現しました。
さらに2021年3月、ユーグレナ社はセイコーエプソン株式会社と日本電気株式会社、東京大学との共同で、微細藻類ユーグレナが有するパラミロンという物質を使ったバイオマスプラスチックの一つである「パラレジン®」を開発し、注目を集めています。プラスチックをめぐる問題の解決のため、パラレジン®の安定供給・製品化を目指しています。
循環型社会の課題や浸透しない理由とは？
世界においても国内においても、循環型社会の実現のためにさまざまな取り組みをしていますが、まだまだ多くの課題を抱えており、循環型社会への道のりは遠いと言えます。特に国内では、リサイクル化が進んだことによる新たな課題も生まれているようです。
大量生産、大量消費、大量リサイクル時代
循環型社会の実現には、３Rの実践が不可欠です。日本では、最終処分場の廃棄物量は減少しつつも、廃棄物の発生量は減少していません。さらに、市民の排出する一般廃棄物は減少傾向にあるものの、人口減少と見合った減少とは言えないのが現状です。資源を投入する量が減っていないため、大量生産されたものが大量にリサイクルされ、それがまた大量廃棄されるというサイクルに陥っている側面もあります。
例えば資源リサイクルにおいては、建築資材などはリサイクル率が高く、一見よいことのようですが、使い終わった資材を再度資源とするためには莫大なエネルギーが必要となります。さらに、再利用という性質上、どうしても不純物の混入などにより品質は劣化します。そのため再資源化できたとしても、需要とのマッチの問題も生じます。
いくらエネルギーを使って再資源化しても、余ってしまっては逆に環境負荷を高める結果につながります。これは建築資材に限らず、プラスチックなどほかの原料も同様の問題を抱えています。
排出された不要物を資源にしようと技術が進歩してきたものの、排出自体を減らすことが不十分だったため、課題の解決に至っていないということです。もちろんリサイクルによって改善した面もあるでしょう。しかし、資源を大量消費して生産しているままでは、決して循環型社会は実現できないということです。
私たち個人ができることとは ？
循環型社会の実現には多くの課題がありますが、では私たち個人でもできることはどのようなことでしょうか。リサイクルによらない方法を見ていきましょう。
省資源な製品を選ぶ
限りある資源を大切に使うため、省資源な製品づくりに積極的に取り組む企業が増えてきました。現在もすでに普及していますが、パッケージを軽量化にして原材料の使用量を減らしたり、詰め替え用パッケージにするなど、商品設計での工夫がさらに求められます。
私たち消費者も、これらを重視して商品を購入することが求められます。
ものに依存しない生活
ものを必要以上に買わないこと、ものに頼りすぎないことなど、これまでの価値観を変えることも必要でしょう。例えばカーシェアが普及したように、ものを所有せず共有する生活スタイルがより重要になります。
ただ、家電製品のように便利なものが日々生産され、広告も進化するこの時代に、利便性を追求しないというのは難しいことです。そのため、本当に廃棄物を減らすなら、EUの発表にあったように企業に細かい規制をすることも不可欠でしょう。また、個人としてはレンタルやリースの活用を増やす工夫をするのもよいかもしれません。
ものを長く使う行動
マイボトルやエコバッグなどのように、面倒でもその都度買わず、自宅から持参する生活スタイルを、より進化させる必要があります。また、近年はネットオークションやフリマアプリの普及に伴い、個人間でもリユース品のやり取りが活性化しています。不要になったものでもすぐに廃棄せずに、必要な人に譲ることがさらに定着するとよいでしょう。
また、修理しながら長く使うことも、ごみを減らすためには効果的です。
まとめ
循環型社会の実現は、持続可能な社会の実現のためにも不可欠です。まだまだあらゆる面で課題は多いですが、私たち個人でできることもたくさんあります。日々の消費のなかで、本当にその商品が必要か、その商品はどのように生み出されているのかを配慮することで、循環型社会へ近づくはずです。
文／福光春菜
循環型社会とは？日本・世界の取り組みや、個人でできる環境への貢献を解説（续前）
2022年12月14日社会とサステナビリティ
日本の取り組み事例
日本でも循環型社会の実現に向け、さまざまな取り組みが行われていますが、ここでは大きく3つの取り組みついてご紹介します。
■ 都市鉱山の有効利用
都市鉱山問題の対策として、2013年に小型家電リサイクル法が施行されました。これは一般家庭から排出されるスマートフォン、デジカメ、ゲーム機、ドライヤーなどの小型家電を市町村が回収し、国が認定した業者に引き渡し、小型家電の中に含まれる貴金属やベースメタル等を取り出し、リサイクルする仕組みです。 認知度を上げさらに回収量を増やすために、2022年の東京五輪では金・銀・銅メダルには都市鉱山が使用されましたが、まだまだ多くの都市鉱山が眠っているとされています。環境省は、都市鉱山から金属を回収して再資源化する量を2030年度までに倍増するという方針を掲げ、今後さらなる取り組みの強化を目指しています。
■ ２Rの推進
個別リサイクル法の整備により、最終処分場の大幅な削減を達成しました。しかし、循環型社会の実現のためにはリサイクルよりもリデュースとリユースがより重要であるにもかかわらず、これらはあまり進んでいないのが現状です。現在はリサイクルよりも、２Ｒがより進む社会経済システムの構築が求められています。
そこで、国内ではレジ袋やプラスチック製品の削減を促進してきました。レジ袋に関しては2020年に有料化され、レジ袋使用の大きな抑制につながっています。 また2022年4月にはプラスチック新法が施行され、フォークやスプーンなど特定のプラスチック製品の排出を抑制するよう求められるようになりました。これにより、多くのコンビニやファーストフード店が紙などの代替素材で作られた製品を採用しています。
一方で、リサイクルに頼りすぎている点やレジ袋や食器だけでは不十分であるなどの指摘もあるため、よりリデュースとリユースを促進するための取り組みが必要です。
■ アジア地域への循環産業・技術の展開
世界の廃棄物排出量は全体的に増加傾向ですが、中でもアジアは総排出量の４割を占めています。そこで、日本の廃棄物処理・リサイクル分野における先進的な技術を活かし、これらの技術をアジア諸国へ展開することにより、世界規模での環境負荷の低減に貢献しようとしています。 2009年には、アジアの途上国における３Rを推進するため、アジア太平洋３R推進フォーラムが設立され、参加国の協力関係が推進しています。
日本が支援する事業の一例として、インドでの小型家電等リサイクル事業、タイでのセメント工場を核とした廃棄物の３Rシステムの構築、ベトナムでの建設解体廃棄物の循環システム構築・展開事業など、数多くの事業を支援しています。これらの国々で循環産業を育成することで、アジアを中心した国々で適正な廃棄物処理・リサイクルシステムが普及することを目指しています。
国内企業の取り組み事例
政府の取り組みだけでなく、３Rをビジネスとして実践している企業も増えています。ここでは循環型社会を目指して新たな事業を行っている例をご紹介します。
■ 株式会社カマン
株式会社カマン は、テイクアウト容器ゴミを削減するリユース容器シェアリングサービス「Megloo(メグルー)」を2021年に開始したスタートアップ企業です。現在は鎌倉駅周辺や墨田区の商店街、鈴鹿サーキットなどで導入され、普及を目指しています。サービス開始から1周年を迎える鎌倉市では、これまでに約2500食分のテイクアウト容器の削減、330キロのCO2削減に貢献してきました。
2022年6月には、プラスチック汚染防止に関する世界最大のネットワーク「Alliance to End Plastic Waste」が主催する「廃棄プラスチックをなくし、循環型経済を実現する」という国際的な目標を達成することを目的にした日本初のプログラムに選出された、今注目の企業です。
■ 株式会社マーケットエンタープライズ
ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開するマーケットエンタープライズは、2006年に創立して以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げて成長している会社です。
2022年3月、大阪市と事業連携協定を締結し、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表し、注目されています。事業としては、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。大阪市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指しています。
■ 株式会社ユーグレナ
ユーグレナ社は2020年9月にペットボトル商品を全廃し、紙容器に切り替えると発表しました。これは初代CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）小澤杏子氏の提案を受けてのことで、2020年6月に提案され、翌年に実現しました。
さらに2021年3月、ユーグレナ社はセイコーエプソン株式会社と日本電気株式会社、東京大学との共同で、微細藻類ユーグレナが有するパラミロンという物質を使ったバイオマスプラスチックの一つである「パラレジン®」を開発し、注目を集めています。プラスチックをめぐる問題の解決のため、パラレジン®の安定供給・製品化を目指しています。
循環型社会の課題や浸透しない理由とは？
世界においても国内においても、循環型社会の実現のためにさまざまな取り組みをしていますが、まだまだ多くの課題を抱えており、循環型社会への道のりは遠いと言えます。特に国内では、リサイクル化が進んだことによる新たな課題も生まれているようです。
大量生産、大量消費、大量リサイクル時代
循環型社会の実現には、３Rの実践が不可欠です。日本では、最終処分場の廃棄物量は減少しつつも、廃棄物の発生量は減少していません。さらに、市民の排出する一般廃棄物は減少傾向にあるものの、人口減少と見合った減少とは言えないのが現状です。資源を投入する量が減っていないため、大量生産されたものが大量にリサイクルされ、それがまた大量廃棄されるというサイクルに陥っている側面もあります。
例えば資源リサイクルにおいては、建築資材などはリサイクル率が高く、一見よいことのようですが、使い終わった資材を再度資源とするためには莫大なエネルギーが必要となります。さらに、再利用という性質上、どうしても不純物の混入などにより品質は劣化します。そのため再資源化できたとしても、需要とのマッチの問題も生じます。
いくらエネルギーを使って再資源化しても、余ってしまっては逆に環境負荷を高める結果につながります。これは建築資材に限らず、プラスチックなどほかの原料も同様の問題を抱えています。
排出された不要物を資源にしようと技術が進歩してきたものの、排出自体を減らすことが不十分だったため、課題の解決に至っていないということです。もちろんリサイクルによって改善した面もあるでしょう。しかし、資源を大量消費して生産しているままでは、決して循環型社会は実現できないということです。
私たち個人ができることとは ？
循環型社会の実現には多くの課題がありますが、では私たち個人でもできることはどのようなことでしょうか。リサイクルによらない方法を見ていきましょう。
省資源な製品を選ぶ
限りある資源を大切に使うため、省資源な製品づくりに積極的に取り組む企業が増えてきました。現在もすでに普及していますが、パッケージを軽量化にして原材料の使用量を減らしたり、詰め替え用パッケージにするなど、商品設計での工夫がさらに求められます。
私たち消費者も、これらを重視して商品を購入することが求められます。
ものに依存しない生活
ものを必要以上に買わないこと、ものに頼りすぎないことなど、これまでの価値観を変えることも必要でしょう。例えばカーシェアが普及したように、ものを所有せず共有する生活スタイルがより重要になります。
ただ、家電製品のように便利なものが日々生産され、広告も進化するこの時代に、利便性を追求しないというのは難しいことです。そのため、本当に廃棄物を減らすなら、EUの発表にあったように企業に細かい規制をすることも不可欠でしょう。また、個人としてはレンタルやリースの活用を増やす工夫をするのもよいかもしれません。
ものを長く使う行動
マイボトルやエコバッグなどのように、面倒でもその都度買わず、自宅から持参する生活スタイルを、より進化させる必要があります。また、近年はネットオークションやフリマアプリの普及に伴い、個人間でもリユース品のやり取りが活性化しています。不要になったものでもすぐに廃棄せずに、必要な人に譲ることがさらに定着するとよいでしょう。
また、修理しながら長く使うことも、ごみを減らすためには効果的です。
まとめ
循環型社会の実現は、持続可能な社会の実現のためにも不可欠です。まだまだあらゆる面で課題は多いですが、私たち個人でできることもたくさんあります。日々の消費のなかで、本当にその商品が必要か、その商品はどのように生み出されているのかを配慮することで、循環型社会へ近づくはずです。
文／福光春菜
【撮影ウラ話】
#坂本昌行 さん着用のエプロン
実は廃棄予定だった
ブルーマロウ(ハーブ)で染色されたもの✨
ブランドの方にお話を伺うと
他にも様々なロス食材で染色しているそう
ファッションからもフードロス削減を目指せることに
眼から鱗でした
ロスめし食堂は《毎週木曜よる10時57分〜》
#坂本昌行 さん着用のエプロン
実は廃棄予定だった
ブルーマロウ(ハーブ)で染色されたもの✨
ブランドの方にお話を伺うと
他にも様々なロス食材で染色しているそう
ファッションからもフードロス削減を目指せることに
眼から鱗でした
ロスめし食堂は《毎週木曜よる10時57分〜》
日本环保部开展旧衣回收状况调查，旨在通过旧衣再利用或者在循环以减少废弃量，推广“可持续服装”。
调查对象为市町村和服装企业，调查结果最早将于年内发布。
古着回収の実態調査へ 再利用・リサイクルの課題把握 環境省
3

環境省は、不用になった衣類の回収状況について実態調査に乗り出す。 古着を再利用したり、リサイクルしたりすることで、廃棄量を減らす「サステナブル（持続可能）ファッション」の普及につなげる狙い。市町村やアパレル企業を対象に、月内にも始める予定だ。 調査は、同省が2020年に設置し、現在は有志職員14人で構成する省内横断型チーム「『ファッションと環境』タスクフォース」を中心に進める。 全国10市町村程度を選び、再利用やリサイクルの状況、回収された衣類の素材別割合などを分析。回収実態や再資源化に向けた課題についてヒアリングも行う予定だ。 アパレル企業への調査は、店頭で衣類を回収している10社程度を対象に行う。同時に消費者向けアンケートも実施し、衣類回収への意識を探るとともに、不用になった衣類の提供を促す表示ラベルの在り方なども検討する。 同省の調査によると、20年に家庭や事業所から「手放された衣類」は78．7万トンで、同年に新たに販売された衣類81．9万トンに近い量となっている。手放された衣類のうち、65％に当たる51万トンが廃棄され、再利用・リサイクルされたのは35％にとどまった。 調査結果は早ければ今年度中に公表する方針。同チームは「衣類がどこで回収されて、どのように再利用やリサイクルされているのかを示し、消費者が気軽に衣類を提供できるようにしたい」としている。
调查对象为市町村和服装企业，调查结果最早将于年内发布。
古着回収の実態調査へ 再利用・リサイクルの課題把握 環境省
3

環境省は、不用になった衣類の回収状況について実態調査に乗り出す。 古着を再利用したり、リサイクルしたりすることで、廃棄量を減らす「サステナブル（持続可能）ファッション」の普及につなげる狙い。市町村やアパレル企業を対象に、月内にも始める予定だ。 調査は、同省が2020年に設置し、現在は有志職員14人で構成する省内横断型チーム「『ファッションと環境』タスクフォース」を中心に進める。 全国10市町村程度を選び、再利用やリサイクルの状況、回収された衣類の素材別割合などを分析。回収実態や再資源化に向けた課題についてヒアリングも行う予定だ。 アパレル企業への調査は、店頭で衣類を回収している10社程度を対象に行う。同時に消費者向けアンケートも実施し、衣類回収への意識を探るとともに、不用になった衣類の提供を促す表示ラベルの在り方なども検討する。 同省の調査によると、20年に家庭や事業所から「手放された衣類」は78．7万トンで、同年に新たに販売された衣類81．9万トンに近い量となっている。手放された衣類のうち、65％に当たる51万トンが廃棄され、再利用・リサイクルされたのは35％にとどまった。 調査結果は早ければ今年度中に公表する方針。同チームは「衣類がどこで回収されて、どのように再利用やリサイクルされているのかを示し、消費者が気軽に衣類を提供できるようにしたい」としている。
✋热门推荐