「まん延防止」18道府県追加 あす25日に政府分科会に諮問へ
2022年1月24日 19時09分
新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、関西3府県、北海道、福岡など18道府県を追加することを25日に政府の分科会に諮る方針を固めました。
また重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の3県について今月31日までの期限を延長することも諮る方針です。
まん延防止等重点措置をめぐって新たに大阪、兵庫、京都の関西3府県、北海道、青森、山形、福島、茨城栃木、長野、石川、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の合わせて18道府県は政府に適用を要請しました。
また重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の3県は、今月31日までの期限の延長を要請しました。
これを受けて岸田総理大臣は24日夜、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と詰めの調整を行いました。
その結果、要請のあった18道府県に対し今月27日から来月20日まで重点措置を適用する方針を固めました。
また沖縄など3県については、来月20日まで期限を延長する方針も固めました。
こうした方針について政府は25日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り国会に報告したうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
方針どおり決まれば重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
首相「総合的に勘案し重点措置適用の諮問を行う」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「大阪、京都、兵庫、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県の各知事からまん延防止等重点措置を適用するよう要請があった。また、広島、山口、沖縄から措置を延長するよう要請があった」と述べました。
そのうえで「18道府県と3県について、医療体制や感染状況の推移を総合的に勘案し、重点措置適用の諮問を行うという結論に至った」と述べました。
2022年1月24日 19時09分
新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、関西3府県、北海道、福岡など18道府県を追加することを25日に政府の分科会に諮る方針を固めました。
また重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の3県について今月31日までの期限を延長することも諮る方針です。
まん延防止等重点措置をめぐって新たに大阪、兵庫、京都の関西3府県、北海道、青森、山形、福島、茨城栃木、長野、石川、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の合わせて18道府県は政府に適用を要請しました。
また重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の3県は、今月31日までの期限の延長を要請しました。
これを受けて岸田総理大臣は24日夜、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と詰めの調整を行いました。
その結果、要請のあった18道府県に対し今月27日から来月20日まで重点措置を適用する方針を固めました。
また沖縄など3県については、来月20日まで期限を延長する方針も固めました。
こうした方針について政府は25日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り国会に報告したうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
方針どおり決まれば重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
首相「総合的に勘案し重点措置適用の諮問を行う」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「大阪、京都、兵庫、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県の各知事からまん延防止等重点措置を適用するよう要請があった。また、広島、山口、沖縄から措置を延長するよう要請があった」と述べました。
そのうえで「18道府県と3県について、医療体制や感染状況の推移を総合的に勘案し、重点措置適用の諮問を行うという結論に至った」と述べました。
トンガ噴火の津波注意報 “今考えると逃げるべきだった” 宮城
2022年1月23日
東日本大震災で被災し、浸水した地域に住み続ける人も、地震がなかった今回は、避難するという判断ができなかったといいます。
東松島市の海岸からおよそ450メートルの所に住む二宮敏美さん（64）は、東日本大震災の津波で自宅の1階が浸水し、その後修理して、妻の弥生さん（62）と暮らしています。
敏美さんは、津波で一緒に住んでいた家族を亡くしました。
震災のあとも、たびたび大きな地震があり、津波警報や注意報が出ましたが、必ず高台に逃げていたといいます。
今月16日未明、二宮さん夫婦は寝ているときに親族から電話があり、津波注意報に気付きました。東松島市に避難指示が出ていることもテレビで確認しましたが、敏美さんは「心配ない」と判断し、起きて10分ほどで再び寝たといいます。
理由について敏美さんは、「地震が起きて津波が来るというのは体が覚えているが、地震がなくて津波だけだったので『本当なの？』と疑問に思ったところはある。結果的に被害はなかったが、今考えると逃げるべきだったかなと思います」と話していました。
一方、弥生さんは、家族や知人と連絡を取りながら朝までテレビを見て情報を集めていましたが、避難行動には移りませんでした。
弥生さんは当時について、「気象庁の説明を聞いても何が言いたいのか分からなくて理解できなかった。トンガと言われても、そんな遠くで火山が爆発してここまで来るのかという思いもありました」と振り返っていました。
県内沿岸では、この11年近くで復興工事が進み、数十年から百数十年に一度程度の津波を防ぐとされる防潮堤や堤防が整備されています。
弥生さんは、「震災から10年たって、当時よりも油断したわけではないが、防潮堤が整備されたことで安心感もあったかもしれない」と話していました。
東松島市長「避難指示が空振りと受け止められないよう注意」
沿岸部に住む933人に避難指示を出し、最大で12人が避難した宮城県東松島市では、大きな被害がなかった今回、空振りと受け止められないように注意しなければならないとしています。
当時、市の災害対策本部で陣頭指揮に当たった東松島市の渥美巖市長が取材に答えました。
津波注意報で避難指示を出したことについて渥美市長は、「空振り覚悟で判断しているが、適切に避難を促すのが市長の責任なので、迷うところがある。津波は大小あるが、最悪を想定して高いところに逃げてくださいというのが自分の役割だと思う」と述べ、最悪の事態を想定した判断だったと振り返りました。
そのうえで、人の被害などがなかった今回、避難しなかった沿岸の人たちに空振りだったと受け止められないか、注意しなければならないとしています。
渥美市長は、「東日本大震災の時は、過去の津波注意報で避難を呼びかけたものの大きな被害がなかったことなどから、気が緩み、逃げずに命を落とした人もいた。今後も避難情報を周知していくが、自分の家の地理的状況なども考えながら、個人個人が避難の必要性を判断してほしい」と話していました。
【専門家「何が起きるか分からない状況では より危険と判断を」】
今回の津波では、気象庁が発表する情報を一転させるなど、予測が難しい中で避難を迫られました。
専門家は、「何が起きるか分からない状況では、より危険なことが起きると判断してほしかった」として、対象の住民は避難行動に移るべきだったと指摘しています。
南太平洋 トンガの海底火山で日本時間の今月15日に発生した大規模な噴火で、気象庁は午後7時すぎに「多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」と発表しました。
しかしその後、国内各地の観測点で大きな潮位の変化が捉えられ、気象庁は16日未明に、北海道から沖縄県の広い範囲に津波警報や注意報を発表しました。
避難する人が少なかったことについて東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授は、「詳しい観測データがなく、予測の技術も十分ではなかった。何が起きるか分からない状況だったので、より危険なことが起きると判断して行動してほしかった」と振り返りました。
津波注意報で合わせて8万8000人余りに避難指示を出した各自治体の判断についても、「より危険だと判断して情報を出し、避難対象の範囲を広げたのは適切だった」と話しています。
一方、自治体の担当者の中には、すでに津波が到達していたことや路面が凍結していたことなどから、避難の呼びかけ方に課題を感じたという声もありました。
こうした声について佐藤准教授は、「違う場所へ避難すべきか、高いところへ行くべきかなどの判断は家族ごと、個人ごとに違う。避難指示を出したあと、自治体は避難所の混雑状況や津波の観測情報など、住民の判断に必要な情報を細かく出すことが大事だ」と話していました。
2022年1月23日
東日本大震災で被災し、浸水した地域に住み続ける人も、地震がなかった今回は、避難するという判断ができなかったといいます。
東松島市の海岸からおよそ450メートルの所に住む二宮敏美さん（64）は、東日本大震災の津波で自宅の1階が浸水し、その後修理して、妻の弥生さん（62）と暮らしています。
敏美さんは、津波で一緒に住んでいた家族を亡くしました。
震災のあとも、たびたび大きな地震があり、津波警報や注意報が出ましたが、必ず高台に逃げていたといいます。
今月16日未明、二宮さん夫婦は寝ているときに親族から電話があり、津波注意報に気付きました。東松島市に避難指示が出ていることもテレビで確認しましたが、敏美さんは「心配ない」と判断し、起きて10分ほどで再び寝たといいます。
理由について敏美さんは、「地震が起きて津波が来るというのは体が覚えているが、地震がなくて津波だけだったので『本当なの？』と疑問に思ったところはある。結果的に被害はなかったが、今考えると逃げるべきだったかなと思います」と話していました。
一方、弥生さんは、家族や知人と連絡を取りながら朝までテレビを見て情報を集めていましたが、避難行動には移りませんでした。
弥生さんは当時について、「気象庁の説明を聞いても何が言いたいのか分からなくて理解できなかった。トンガと言われても、そんな遠くで火山が爆発してここまで来るのかという思いもありました」と振り返っていました。
県内沿岸では、この11年近くで復興工事が進み、数十年から百数十年に一度程度の津波を防ぐとされる防潮堤や堤防が整備されています。
弥生さんは、「震災から10年たって、当時よりも油断したわけではないが、防潮堤が整備されたことで安心感もあったかもしれない」と話していました。
東松島市長「避難指示が空振りと受け止められないよう注意」
沿岸部に住む933人に避難指示を出し、最大で12人が避難した宮城県東松島市では、大きな被害がなかった今回、空振りと受け止められないように注意しなければならないとしています。
当時、市の災害対策本部で陣頭指揮に当たった東松島市の渥美巖市長が取材に答えました。
津波注意報で避難指示を出したことについて渥美市長は、「空振り覚悟で判断しているが、適切に避難を促すのが市長の責任なので、迷うところがある。津波は大小あるが、最悪を想定して高いところに逃げてくださいというのが自分の役割だと思う」と述べ、最悪の事態を想定した判断だったと振り返りました。
そのうえで、人の被害などがなかった今回、避難しなかった沿岸の人たちに空振りだったと受け止められないか、注意しなければならないとしています。
渥美市長は、「東日本大震災の時は、過去の津波注意報で避難を呼びかけたものの大きな被害がなかったことなどから、気が緩み、逃げずに命を落とした人もいた。今後も避難情報を周知していくが、自分の家の地理的状況なども考えながら、個人個人が避難の必要性を判断してほしい」と話していました。
【専門家「何が起きるか分からない状況では より危険と判断を」】
今回の津波では、気象庁が発表する情報を一転させるなど、予測が難しい中で避難を迫られました。
専門家は、「何が起きるか分からない状況では、より危険なことが起きると判断してほしかった」として、対象の住民は避難行動に移るべきだったと指摘しています。
南太平洋 トンガの海底火山で日本時間の今月15日に発生した大規模な噴火で、気象庁は午後7時すぎに「多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」と発表しました。
しかしその後、国内各地の観測点で大きな潮位の変化が捉えられ、気象庁は16日未明に、北海道から沖縄県の広い範囲に津波警報や注意報を発表しました。
避難する人が少なかったことについて東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授は、「詳しい観測データがなく、予測の技術も十分ではなかった。何が起きるか分からない状況だったので、より危険なことが起きると判断して行動してほしかった」と振り返りました。
津波注意報で合わせて8万8000人余りに避難指示を出した各自治体の判断についても、「より危険だと判断して情報を出し、避難対象の範囲を広げたのは適切だった」と話しています。
一方、自治体の担当者の中には、すでに津波が到達していたことや路面が凍結していたことなどから、避難の呼びかけ方に課題を感じたという声もありました。
こうした声について佐藤准教授は、「違う場所へ避難すべきか、高いところへ行くべきかなどの判断は家族ごと、個人ごとに違う。避難指示を出したあと、自治体は避難所の混雑状況や津波の観測情報など、住民の判断に必要な情報を細かく出すことが大事だ」と話していました。
北海道 まん延防止等重点措置の適用 国に要請
2022年1月21日 19時05分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、北海道は、21日夕方、国に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請しました。
急速な感染拡大を受けて、道は、21日夕方開いた対策本部会議で、対策のレベルを「2」に引き上げ、国に、まん延防止等重点措置の適用を要請することを決め、ただちに、要請を行いました。
会議では、重点措置の対象区域は道内全域とし、適用が決まれば、期間中、飲食店に営業時間の短縮を要請するなどの対策方針も決定しました。
それによりますと、
◆道の第三者認証を取得している店は、
▽酒の提供を午後8時まで、営業を午後9時までとするか、
▽酒を終日提供せずに営業を午後8時までとするか、選択できる仕組みとし、
◆認証を受けていない店は、酒の提供を行わず午後8時までの営業とするよう要請することにしています。
要請に応じた店に支給される支援金は、
◆中小企業や個人事業主については、
▽酒の提供を行って営業を午後9時までとした場合は、売り上げに応じて1日あたり2万5000円から7万5000円、
▽酒の提供を行わずに午後8時までとした場合や、
▽認証を受けていない場合は、売り上げに応じて1日あたり3万円から10万円、
◆大企業については、認証を受けている店、受けていない店のいずれも売り上げの減少額に応じて、1日あたり最大で20万円としています。
一方、道民には、混雑している場所などへの外出は控え、不要不急の都道府県間の移動は極力、控えるよう要請することにしています。
国は要請を受けて、速やかに検討する方針で、適用は来週前半にも決定される見通しです。
2022年1月21日 19時05分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、北海道は、21日夕方、国に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請しました。
急速な感染拡大を受けて、道は、21日夕方開いた対策本部会議で、対策のレベルを「2」に引き上げ、国に、まん延防止等重点措置の適用を要請することを決め、ただちに、要請を行いました。
会議では、重点措置の対象区域は道内全域とし、適用が決まれば、期間中、飲食店に営業時間の短縮を要請するなどの対策方針も決定しました。
それによりますと、
◆道の第三者認証を取得している店は、
▽酒の提供を午後8時まで、営業を午後9時までとするか、
▽酒を終日提供せずに営業を午後8時までとするか、選択できる仕組みとし、
◆認証を受けていない店は、酒の提供を行わず午後8時までの営業とするよう要請することにしています。
要請に応じた店に支給される支援金は、
◆中小企業や個人事業主については、
▽酒の提供を行って営業を午後9時までとした場合は、売り上げに応じて1日あたり2万5000円から7万5000円、
▽酒の提供を行わずに午後8時までとした場合や、
▽認証を受けていない場合は、売り上げに応じて1日あたり3万円から10万円、
◆大企業については、認証を受けている店、受けていない店のいずれも売り上げの減少額に応じて、1日あたり最大で20万円としています。
一方、道民には、混雑している場所などへの外出は控え、不要不急の都道府県間の移動は極力、控えるよう要請することにしています。
国は要請を受けて、速やかに検討する方針で、適用は来週前半にも決定される見通しです。
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