【马克龙就职后首次出访 欲与朔尔茨讨论俄乌战争及与欧洲主权利益有关的问题】法媒报道，爱丽舍宫5日宣布，法国总统马克龙将于9日前往柏林会见德国总理朔尔茨，这是他自连任和就职以来的首次访问。两人将一起解决“与乌克兰战争和欧洲主权利益有关的问题”，特别在“国防和能源方面”。“他们还将在德国担任G7轮值主席国的背景下讨论重大国际问题及有关萨赫勒地区，西巴尔干地区和欧盟 - 中国关系的局势以及法和德双边等问题。#近距离看欧洲#
#美将向乌出售价值1.65亿美元军火#【最新动态：#俄宣布单方面停止亚速钢铁厂作战行动# 泽连斯基呼吁美方加强对俄制裁】俄罗斯国防部25日发表声明说，俄方自莫斯科时间25日14时起单方面停止在亚速钢铁厂的作战行动，以保障平民撤离。乌克兰总统泽连斯基24日在基辅会见来访的美国国务卿布林肯和国防部长奥斯汀时，呼吁进一步加强对俄罗斯的制裁。
——俄罗斯国防部25日发表声明说，乌克兰政府表示有包括工人、妇女和儿童在内的平民被困在马里乌波尔亚速钢铁厂，俄方就此回应，仍将持续开放此前已在亚速钢铁厂设立的人道主义通道。俄武装力量和顿涅茨克部队遵循人道主义原则，决定自莫斯科时间25日14时起单方面停止在该地的一切作战行动，以保障平民撤离。
——乌克兰副总理韦列修克25日在社交媒体发文说，当天乌俄未能就开通亚速钢铁厂人道主义通道问题达成一致。
——据乌克兰总统网站25日发布的消息，乌总统泽连斯基24日在基辅会见来访的美国国务卿布林肯和国防部长奥斯汀。双方会晤时主要讨论了对乌军事和经济援助、乌克兰的安全保障等议题。双方重点探讨了进一步加强对俄罗斯的制裁问题，泽连斯基向美方递交了一份加强对俄制裁的行动计划。双方还讨论了正在进行的乌俄谈判问题。
——美国国务院25日发表声明说，布林肯在会谈中告知泽连斯基，美国将向乌克兰和中东欧及巴尔干地区15个北约盟友和伙伴国家提供总额超过7.13亿美元的军事援助资金。其中，乌克兰将获得逾3.22亿美元，用于增强该国作战能力。提供给北约盟友的资金将用于解决它们向乌克兰提供武器后造成的本国武器库存短缺。同时，美国将向乌克兰出售价值1.65亿美元的军火。
——俄罗斯媒体25日援引俄驻美国大使安东诺夫的话报道说，俄方已就美方向乌克兰供应武器问题递交照会，要求美方停止相关举动。安东诺夫表示，美方向乌方供应武器价值达8亿美元，美方此举不利于通过外交途径解决问题。他说，美方意在激化局势，并且没有回应俄方照会。
——据乌克兰国家通讯社报道，文尼察州检察官办公室25日发布声明说，当地时间25日早上，文尼察州西南部城市日梅林卡和东北部城市卡扎京的交通设施遭到俄军导弹袭击，袭击导致5人死亡，18人受伤。目前乌执法机构已赶赴现场展开调查。
——俄罗斯外交部25日发表声明说，俄外交部当天召见德国驻俄大使冯盖尔。作为对德国此前驱逐40名俄罗斯外交人员的对等回应，俄方宣布德驻俄外交机构40名工作人员为“不受欢迎的人”。
——俄罗斯国防部发言人科纳申科夫25日通报，俄防空设备在哈尔科夫州和赫尔松州多个居民点区域内摧毁乌方13架无人机。此外，俄方使用“铠甲-S”弹炮合一防空系统在赫尔松州切尔诺巴耶夫卡居民点上空拦截乌方一枚导弹和18枚多管火箭炮炮弹。他说，俄空天军打击了乌方56处军事目标，其中包括2个指挥所、53个人员装备集中区域以及1个燃料库。
——俄罗斯国防部25日发表声明说，乌克兰政府表示有包括工人、妇女和儿童在内的平民被困在马里乌波尔亚速钢铁厂，俄方就此回应，仍将持续开放此前已在亚速钢铁厂设立的人道主义通道。俄武装力量和顿涅茨克部队遵循人道主义原则，决定自莫斯科时间25日14时起单方面停止在该地的一切作战行动，以保障平民撤离。
——乌克兰副总理韦列修克25日在社交媒体发文说，当天乌俄未能就开通亚速钢铁厂人道主义通道问题达成一致。
——据乌克兰总统网站25日发布的消息，乌总统泽连斯基24日在基辅会见来访的美国国务卿布林肯和国防部长奥斯汀。双方会晤时主要讨论了对乌军事和经济援助、乌克兰的安全保障等议题。双方重点探讨了进一步加强对俄罗斯的制裁问题，泽连斯基向美方递交了一份加强对俄制裁的行动计划。双方还讨论了正在进行的乌俄谈判问题。
——美国国务院25日发表声明说，布林肯在会谈中告知泽连斯基，美国将向乌克兰和中东欧及巴尔干地区15个北约盟友和伙伴国家提供总额超过7.13亿美元的军事援助资金。其中，乌克兰将获得逾3.22亿美元，用于增强该国作战能力。提供给北约盟友的资金将用于解决它们向乌克兰提供武器后造成的本国武器库存短缺。同时，美国将向乌克兰出售价值1.65亿美元的军火。
——俄罗斯媒体25日援引俄驻美国大使安东诺夫的话报道说，俄方已就美方向乌克兰供应武器问题递交照会，要求美方停止相关举动。安东诺夫表示，美方向乌方供应武器价值达8亿美元，美方此举不利于通过外交途径解决问题。他说，美方意在激化局势，并且没有回应俄方照会。
——据乌克兰国家通讯社报道，文尼察州检察官办公室25日发布声明说，当地时间25日早上，文尼察州西南部城市日梅林卡和东北部城市卡扎京的交通设施遭到俄军导弹袭击，袭击导致5人死亡，18人受伤。目前乌执法机构已赶赴现场展开调查。
——俄罗斯外交部25日发表声明说，俄外交部当天召见德国驻俄大使冯盖尔。作为对德国此前驱逐40名俄罗斯外交人员的对等回应，俄方宣布德驻俄外交机构40名工作人员为“不受欢迎的人”。
——俄罗斯国防部发言人科纳申科夫25日通报，俄防空设备在哈尔科夫州和赫尔松州多个居民点区域内摧毁乌方13架无人机。此外，俄方使用“铠甲-S”弹炮合一防空系统在赫尔松州切尔诺巴耶夫卡居民点上空拦截乌方一枚导弹和18枚多管火箭炮炮弹。他说，俄空天军打击了乌方56处军事目标，其中包括2个指挥所、53个人员装备集中区域以及1个燃料库。
「まん延防止」21日で全て解除 約2か月半ぶり適用地域なくなる
「医療関係委員2人は消極的賛成」尾身会長
2022年3月17日 19時17分
東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。
重点措置は、1月8日以来およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。
政府は17日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。
また、社会経済活動を維持するため、地域の感染状況や保健所の体制などによっては、感染リスクが低い一般の事業所などでは濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限を行わないとすることなども決定しました。
これに先立って、山際担当大臣は国会で「今回、重点措置を終了することになる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設などの対策を強化したうえで、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施していく。さらに今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化やワクチン接種の推進など引き続き万全の対策を講じていく」と述べました。
重点措置は、1月8日以来、およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。
山際大臣「過去の経験など踏まえ対策徹底を」
山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で「これから年度末や新年度、春休みを迎え、多くの人が集まる行事や外出、旅行の機会が増えていく。昨年はこうした時期に感染が拡大し、3月に緊急事態措置を終了したのち、4月には首都圏や大阪府などに対して重点措置を適用することになってしまった」と指摘しました。
そのうえで「こうした過去の経験などを踏まえれば、引き続き学校や保育所、高齢者施設などにおけるオミクロン株への対策の徹底、強化を行い、第6波の確実な収束につなげ、次の感染の波が到来するのをできるかぎり遅くすることが重要だ」と述べました。
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、すべての地域でまん延防止等重点措置を解除することについて、全員が賛成したものの、医療関係者の2人の委員は消極的な賛成だったと明らかにしました。
尾身会長は「春休みや歓送迎会、花見などの季節が近づき、オミクロン株の1つで感染力がさらに高いとされる『BA.2』もある中で、重点措置を今、解除すれば、感染者が増えるのは間違いないと心配する声が上がり、賛成したほかの委員からもリバウンドに注意すべきだという意見が異口同音に聞かれた。一方で、行動制限による社会経済への影響が長く続く中で、元に戻していくという意見に異議を唱えた人はいなかった。感染者は増えるかもしれないが効果的で無理のない対策を最低限やってもらいつつ、社会を動かそうという議論になり、みんながある程度納得した」と説明しました。
そのうえで尾身会長は、高齢者、子ども、その中間の世代のそれぞれに応じた対策を取るべきだとして、具体的には、高齢者に対しては、ワクチンの追加接種や、感染者が出た高齢者施設での検査などの早期介入に加えて、新たなポイントとして、持病のある人は感染をきっかけに、急に状態が悪化しやすいため、日常生活の動作のレベルが落ちないよう、入院での対応だけでなく、在宅医療や高齢者施設での支援を強化すべきだとしています。
また子どもについては、周りの大人が体調管理をして追加接種するなど、大人が守ることが大事だとしたほか、
ほかの世代については、花見や歓送迎会など、感染リスクの高い行動の際には楽しみながらもマスクなどの感染対策に注意することや、体調が悪いときには会社を休むことが重要だと指摘しました。
尾身会長は「重点措置を解除すると感染者数が増える可能性はあるが、重症者数をある程度抑え、医療のひっ迫を避けられるようにすることが大事だ。ワクチンの接種率が高いヨーロッパでも、死亡者数が減る方向の国と、増えている国があり、ワクチン以外の対策をしっかりしている国では比較的対応できている。ワクチンは必要だが十分ではなく、感染対策を続けないとヨーロッパの一部の国のように、死亡者が増えることになる。ごく小さな飛まつ、エアロゾルによる感染も多くなっているので、マスクは自分や人を守るために、まだ着けた方がよく、私もやろうと思っている」と話しました。
さらに尾身会長は、感染が落ち着いた段階で、まん延防止等重点措置や医療体制の在り方など、中長期的な課題についても議論していく必要があるとする認識を示しました。
「医療関係委員2人は消極的賛成」尾身会長
2022年3月17日 19時17分
東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。
重点措置は、1月8日以来およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。
政府は17日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。
また、社会経済活動を維持するため、地域の感染状況や保健所の体制などによっては、感染リスクが低い一般の事業所などでは濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限を行わないとすることなども決定しました。
これに先立って、山際担当大臣は国会で「今回、重点措置を終了することになる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設などの対策を強化したうえで、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施していく。さらに今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化やワクチン接種の推進など引き続き万全の対策を講じていく」と述べました。
重点措置は、1月8日以来、およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。
山際大臣「過去の経験など踏まえ対策徹底を」
山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で「これから年度末や新年度、春休みを迎え、多くの人が集まる行事や外出、旅行の機会が増えていく。昨年はこうした時期に感染が拡大し、3月に緊急事態措置を終了したのち、4月には首都圏や大阪府などに対して重点措置を適用することになってしまった」と指摘しました。
そのうえで「こうした過去の経験などを踏まえれば、引き続き学校や保育所、高齢者施設などにおけるオミクロン株への対策の徹底、強化を行い、第6波の確実な収束につなげ、次の感染の波が到来するのをできるかぎり遅くすることが重要だ」と述べました。
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、すべての地域でまん延防止等重点措置を解除することについて、全員が賛成したものの、医療関係者の2人の委員は消極的な賛成だったと明らかにしました。
尾身会長は「春休みや歓送迎会、花見などの季節が近づき、オミクロン株の1つで感染力がさらに高いとされる『BA.2』もある中で、重点措置を今、解除すれば、感染者が増えるのは間違いないと心配する声が上がり、賛成したほかの委員からもリバウンドに注意すべきだという意見が異口同音に聞かれた。一方で、行動制限による社会経済への影響が長く続く中で、元に戻していくという意見に異議を唱えた人はいなかった。感染者は増えるかもしれないが効果的で無理のない対策を最低限やってもらいつつ、社会を動かそうという議論になり、みんながある程度納得した」と説明しました。
そのうえで尾身会長は、高齢者、子ども、その中間の世代のそれぞれに応じた対策を取るべきだとして、具体的には、高齢者に対しては、ワクチンの追加接種や、感染者が出た高齢者施設での検査などの早期介入に加えて、新たなポイントとして、持病のある人は感染をきっかけに、急に状態が悪化しやすいため、日常生活の動作のレベルが落ちないよう、入院での対応だけでなく、在宅医療や高齢者施設での支援を強化すべきだとしています。
また子どもについては、周りの大人が体調管理をして追加接種するなど、大人が守ることが大事だとしたほか、
ほかの世代については、花見や歓送迎会など、感染リスクの高い行動の際には楽しみながらもマスクなどの感染対策に注意することや、体調が悪いときには会社を休むことが重要だと指摘しました。
尾身会長は「重点措置を解除すると感染者数が増える可能性はあるが、重症者数をある程度抑え、医療のひっ迫を避けられるようにすることが大事だ。ワクチンの接種率が高いヨーロッパでも、死亡者数が減る方向の国と、増えている国があり、ワクチン以外の対策をしっかりしている国では比較的対応できている。ワクチンは必要だが十分ではなく、感染対策を続けないとヨーロッパの一部の国のように、死亡者が増えることになる。ごく小さな飛まつ、エアロゾルによる感染も多くなっているので、マスクは自分や人を守るために、まだ着けた方がよく、私もやろうと思っている」と話しました。
さらに尾身会長は、感染が落ち着いた段階で、まん延防止等重点措置や医療体制の在り方など、中長期的な課題についても議論していく必要があるとする認識を示しました。
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