東京都の医療提供体制 “最も深刻なレベル” モニタリング会議
2022年2月3日 17時49分
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について分析・評価する都のモニタリング会議で、医療提供体制の警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。
専門家は「医療体制がひっ迫している」と分析していて、「就業制限を受ける医療従事者が多数発生し、病床が空いていても患者の受け入れが困難になる医療機関が増加している」と指摘しています。
3日開かれた都のモニタリング会議で、専門家は、都内の感染状況の警戒レベルを最も深刻なレベルで維持し、「大規模な感染拡大が継続している」と分析しました。
2日時点の新規陽性者の7日間平均が、前の週の1.5倍の1万6075人となったと説明し「一日あたり都民の1000人に1人以上が感染していることになる。これまでに経験したことのない危機的な感染状況が続いている」と指摘しました。
そして、このままの水準で増加した場合、7日間平均は、1週間後の2月10日に2万4756人になるとする推計を示しました。
専門家は、小中学校の学級閉鎖や保育園・幼稚園の休園が増え、保護者などが就業制限を受けるケースが数多く発生していると説明しました。
そのうえで、「自分や家族が感染者や濃厚接触者となった場合を想定して、生活必需品など最低限の準備をしておくことを都民に呼びかける必要がある」と指摘しました。
一方、医療提供体制は「医療体制がひっ迫している」と分析され、警戒レベルは1段、引き上げられて最も深刻なレベルになりました。
今回の第6波で最も深刻なレベルになるのは初めてです。
感染状況と医療提供体制がいずれも最も深刻なレベルになるのは、去年9月以来です。
2日時点の入院患者は前の週の1.2倍の3720人となり、専門家は「本人や家族が濃厚接触者となり、就業制限を受ける医療従事者が多数発生している。病床が空いていても、マンパワー不足で患者の受け入れが困難になる医療機関が増加している」と指摘しました。
重症患者は2日時点で30人と、1週間前より12人増えたほか、人工呼吸器による治療がまもなく必要になる可能性が高い患者も60人から105人に増えました。
専門家は、高齢者の入院患者が増加し入院患者のおよそ半数が70代以上となっていると説明し、「重症患者数の動向に警戒する必要がある」としています。
また、「ほかの疾患のために集中治療が必要な患者も増加傾向にある。その動向を注視し、医療提供体制のひっ迫度合いを把握する必要がある」と指摘しました。
松野官房長官「重点措置の終了は総合的に判断」
松野官房長官は午後の記者会見で東京の感染状況について「高い警戒感をもって医療提供体制を稼働していく必要がある。去年夏には確保していた病床が十分稼働せず、待機者が発生していたのに対し現在は病床数や稼働率を引き上げ、病床使用率は51.4％にとどまっている。重症病床の使用率は去年夏のピーク時では満床だったのに対し、現在は36.8％となっている」と指摘しました。
そのうえで、今月13日が期限となる「まん延防止等重点措置」の扱いについて「重点措置の終了は、基本的対処方針に基づき、感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などを考慮して総合的に判断する。今後の感染状況や医療のひっ迫度合いなどを最大限の警戒感をもって注視しつつ、知事や専門家と緊密に連携して対応したい」と述べました。
2022年2月3日 17時49分
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について分析・評価する都のモニタリング会議で、医療提供体制の警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。
専門家は「医療体制がひっ迫している」と分析していて、「就業制限を受ける医療従事者が多数発生し、病床が空いていても患者の受け入れが困難になる医療機関が増加している」と指摘しています。
3日開かれた都のモニタリング会議で、専門家は、都内の感染状況の警戒レベルを最も深刻なレベルで維持し、「大規模な感染拡大が継続している」と分析しました。
2日時点の新規陽性者の7日間平均が、前の週の1.5倍の1万6075人となったと説明し「一日あたり都民の1000人に1人以上が感染していることになる。これまでに経験したことのない危機的な感染状況が続いている」と指摘しました。
そして、このままの水準で増加した場合、7日間平均は、1週間後の2月10日に2万4756人になるとする推計を示しました。
専門家は、小中学校の学級閉鎖や保育園・幼稚園の休園が増え、保護者などが就業制限を受けるケースが数多く発生していると説明しました。
そのうえで、「自分や家族が感染者や濃厚接触者となった場合を想定して、生活必需品など最低限の準備をしておくことを都民に呼びかける必要がある」と指摘しました。
一方、医療提供体制は「医療体制がひっ迫している」と分析され、警戒レベルは1段、引き上げられて最も深刻なレベルになりました。
今回の第6波で最も深刻なレベルになるのは初めてです。
感染状況と医療提供体制がいずれも最も深刻なレベルになるのは、去年9月以来です。
2日時点の入院患者は前の週の1.2倍の3720人となり、専門家は「本人や家族が濃厚接触者となり、就業制限を受ける医療従事者が多数発生している。病床が空いていても、マンパワー不足で患者の受け入れが困難になる医療機関が増加している」と指摘しました。
重症患者は2日時点で30人と、1週間前より12人増えたほか、人工呼吸器による治療がまもなく必要になる可能性が高い患者も60人から105人に増えました。
専門家は、高齢者の入院患者が増加し入院患者のおよそ半数が70代以上となっていると説明し、「重症患者数の動向に警戒する必要がある」としています。
また、「ほかの疾患のために集中治療が必要な患者も増加傾向にある。その動向を注視し、医療提供体制のひっ迫度合いを把握する必要がある」と指摘しました。
松野官房長官「重点措置の終了は総合的に判断」
松野官房長官は午後の記者会見で東京の感染状況について「高い警戒感をもって医療提供体制を稼働していく必要がある。去年夏には確保していた病床が十分稼働せず、待機者が発生していたのに対し現在は病床数や稼働率を引き上げ、病床使用率は51.4％にとどまっている。重症病床の使用率は去年夏のピーク時では満床だったのに対し、現在は36.8％となっている」と指摘しました。
そのうえで、今月13日が期限となる「まん延防止等重点措置」の扱いについて「重点措置の終了は、基本的対処方針に基づき、感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などを考慮して総合的に判断する。今後の感染状況や医療のひっ迫度合いなどを最大限の警戒感をもって注視しつつ、知事や専門家と緊密に連携して対応したい」と述べました。
東京都 オミクロン株疑い99％ 感染者1万人超 現状と対応は
2022年1月25日 18時55分
東京都は25日、過去最多の1万2813人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。
また、24日までの1週間に行ったスクリーニング検査で、およそ99％の人がオミクロン株に感染している疑いがあることがわかりました。
都の担当者によると、デルタ株からオミクロン株にほぼ置き換わったと見られるということです。
感染急拡大が続く東京。23区の3回目のワクチン接種への対応など、現状をまとめました。
【都内コロナ感染 オミクロン株の感染疑い99％】
東京都は、都の健康安全研究センターと民間の検査機関が、24日までの1週間に合わせて4640人を対象に行ったスクリーニング検査の結果を25日公表しました。
その結果、判定不能だった380人を除いて、およそ99％にあたる4221人がオミクロン株に感染している疑いがあることがわかったということです。
都内で最初に疑いがあると確認された12月20日までの週以降、オミクロン株の割合は大幅な増加が続き、6週目でおよそ99％まで広がりました。
都の担当者は「都内ではデルタ株からオミクロン株にほぼ置き換わったと見られる」と話しています。
【自宅療養者 初の3万人超】
都内では、自宅療養中の人が24日時点で初めて3万人を超えました。
増加のペースは去年夏の第5波を大幅に上回っていて、都は「家庭内で感染防止対策を徹底するともに、感染力の強いオミクロン株の特性を踏まえて宿泊療養施設に入ることも積極的に検討してほしい」と強く呼びかけています。
都内では感染の急拡大にともなって自宅療養中の人も急増していて、
1月17日に1万人、21日に2万人を超えました。
1万人を超えてから2万人を超えるまでは4日で、12日かかった去年夏の第5波を大幅に上回るペースです。
そして23日には、第5波のピークだった去年8月21日を上回る、2万6556人となりました。
さらに24日は一気に5400人余り増えて3万1963人となり、初めて3万人を超え、2日連続で過去最多となりました。
【対応に追われるフォローアップセンター】
自宅療養者の健康観察や食料品の配達の手配などを行う都のフォローアップセンターでも、担当する自宅療養者が増えています。
都によりますと、24日時点で、去年夏の第5波で最も多かった時の5倍近い1万9000人を担当しているということです。
都は、先週、センターを1か所から3か所に増やし、担当者も3倍近いおよそ450人に増やしましたが、それでも対応に追われているということです。
健康観察では、体調や症状のほかアレルギーの有無など確認する項目が複数あり、1人あたり30分近くかかる時もあるということで、担当者が丁寧に聞き取っていました。
健康観察を担当する女性は「なかにはいきなり症状が悪化している人もいるほか、電話してもつながらないなど、健康状態の把握は本当に難しいです。忙しくてトイレに行くこともできないぐらいです」と話していました。
【都内感染者 約65％が経路不明】
都内で今月に入って24日までに新型コロナウイルスの感染が確認されたのは8万8572人です。
都によりますと、このうち64.8％にあたる5万7384人は、感染が確認された時点で感染経路が分かっていません。
経路が分からない人の割合を月別で見ると、
▼第3波の1月が60.2％、
▼第5波の▽去年7月が63.8％、▽8月が61.2％で、これまでのピークと比べても今月はやや高くなっています。
【過去最多が続く経路不明者数】
また、経路が分からない人の7日間平均は、24日時点で5526.6人となり、去年夏の第5波のピークだった3023.7人（8月19日）の1.8倍にのぼっていて、過去最多が続いています。
都の担当者は、「感染経路が分からない人が多いということは、いつどこで感染するか分からないというリスクがあるということでもある。常に感染防止対策を徹底してほしい」と話しています。
2022年1月25日 18時55分
東京都は25日、過去最多の1万2813人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。
また、24日までの1週間に行ったスクリーニング検査で、およそ99％の人がオミクロン株に感染している疑いがあることがわかりました。
都の担当者によると、デルタ株からオミクロン株にほぼ置き換わったと見られるということです。
感染急拡大が続く東京。23区の3回目のワクチン接種への対応など、現状をまとめました。
【都内コロナ感染 オミクロン株の感染疑い99％】
東京都は、都の健康安全研究センターと民間の検査機関が、24日までの1週間に合わせて4640人を対象に行ったスクリーニング検査の結果を25日公表しました。
その結果、判定不能だった380人を除いて、およそ99％にあたる4221人がオミクロン株に感染している疑いがあることがわかったということです。
都内で最初に疑いがあると確認された12月20日までの週以降、オミクロン株の割合は大幅な増加が続き、6週目でおよそ99％まで広がりました。
都の担当者は「都内ではデルタ株からオミクロン株にほぼ置き換わったと見られる」と話しています。
【自宅療養者 初の3万人超】
都内では、自宅療養中の人が24日時点で初めて3万人を超えました。
増加のペースは去年夏の第5波を大幅に上回っていて、都は「家庭内で感染防止対策を徹底するともに、感染力の強いオミクロン株の特性を踏まえて宿泊療養施設に入ることも積極的に検討してほしい」と強く呼びかけています。
都内では感染の急拡大にともなって自宅療養中の人も急増していて、
1月17日に1万人、21日に2万人を超えました。
1万人を超えてから2万人を超えるまでは4日で、12日かかった去年夏の第5波を大幅に上回るペースです。
そして23日には、第5波のピークだった去年8月21日を上回る、2万6556人となりました。
さらに24日は一気に5400人余り増えて3万1963人となり、初めて3万人を超え、2日連続で過去最多となりました。
【対応に追われるフォローアップセンター】
自宅療養者の健康観察や食料品の配達の手配などを行う都のフォローアップセンターでも、担当する自宅療養者が増えています。
都によりますと、24日時点で、去年夏の第5波で最も多かった時の5倍近い1万9000人を担当しているということです。
都は、先週、センターを1か所から3か所に増やし、担当者も3倍近いおよそ450人に増やしましたが、それでも対応に追われているということです。
健康観察では、体調や症状のほかアレルギーの有無など確認する項目が複数あり、1人あたり30分近くかかる時もあるということで、担当者が丁寧に聞き取っていました。
健康観察を担当する女性は「なかにはいきなり症状が悪化している人もいるほか、電話してもつながらないなど、健康状態の把握は本当に難しいです。忙しくてトイレに行くこともできないぐらいです」と話していました。
【都内感染者 約65％が経路不明】
都内で今月に入って24日までに新型コロナウイルスの感染が確認されたのは8万8572人です。
都によりますと、このうち64.8％にあたる5万7384人は、感染が確認された時点で感染経路が分かっていません。
経路が分からない人の割合を月別で見ると、
▼第3波の1月が60.2％、
▼第5波の▽去年7月が63.8％、▽8月が61.2％で、これまでのピークと比べても今月はやや高くなっています。
【過去最多が続く経路不明者数】
また、経路が分からない人の7日間平均は、24日時点で5526.6人となり、去年夏の第5波のピークだった3023.7人（8月19日）の1.8倍にのぼっていて、過去最多が続いています。
都の担当者は、「感染経路が分からない人が多いということは、いつどこで感染するか分からないというリスクがあるということでもある。常に感染防止対策を徹底してほしい」と話しています。
検査なしでも医師が感染と診断可能に コロナ感染拡大で 厚労相
2022年1月24日 20時52分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。
具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、
▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、
▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。
また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにするとしています。
さらに、外来医療のひっ迫が想定される場合は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、みずから検査した結果をもとに、医師が配置されている自治体の「フォローアップセンター」に連絡し、速やかに健康観察を受けることができるとしています。
そのうえで、後藤大臣は「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、地域の判断で、迅速に、患者を適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示した。自治体や医療関係者と密接に連携し、患者の状態などに応じた適切な療養を確保できるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
厚生労働省は、全国の自治体などにこうした内容を通知することにしています。
2022年1月24日 20時52分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。
具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、
▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、
▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。
また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにするとしています。
さらに、外来医療のひっ迫が想定される場合は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、みずから検査した結果をもとに、医師が配置されている自治体の「フォローアップセンター」に連絡し、速やかに健康観察を受けることができるとしています。
そのうえで、後藤大臣は「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、地域の判断で、迅速に、患者を適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示した。自治体や医療関係者と密接に連携し、患者の状態などに応じた適切な療養を確保できるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
厚生労働省は、全国の自治体などにこうした内容を通知することにしています。
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