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各地で震度4

気象庁「確かに多い 私も思います」
2022年4月8日 20時34分

今週、各地で震度4が相次ぎました。「巨大地震の前触れか」と心配になった方もいると思います。
気象庁の担当者は「確かに多い」としながらも「それぞれの地域の活動には関係があるとは考えにくい」と話しています。専門家は、最近揺れている地域には特有の背景があり、警戒が必要な点があると指摘しています。

最新の見解を地域別にまとめました。

4月7日までの1週間に、震度3と4の揺れを観測した地震が東北、関東、近畿、北陸、東海と各地で起きています。震度4以上でみると先月以降、8日夕方にかけて17回。ことし1月と2月が3回だったのに比べると、確かに多くなっています。

一連の地震の関係について気象庁の宮岡一樹地震情報企画官は8日、地震活動を解説する定例の会見で「確かに震度4以上の地震が多いなと私も多います」と話しました。

「ただ…」と宮岡企画官はことばをつなぎました。「地震活動は一様に起きているわけではなく、多い時期と少ない時期があります。この期間は集中して、ある程度の規模の地震が起きたのだろうと思っていて、特に異常だとは考えていません」と説明しました。

それぞれの地域の活動も関係があるとは考えにくい、ということです。その一方、気象庁も専門家も、地域ごとに注意すべき点があるとしています。

まず関東です。

4月2日に、茨城県で震度4の揺れが観測。先月31日にも東京湾を震源とする地震があり、千葉県で震度4、都内や神奈川県、埼玉県で3の揺れが観測されました。

東京湾周辺の地震について、気象庁は、去年10月の震度5強の揺れを観測した震源に近いとしています。もともと地震活動が活発な地域だということですが、11年前の巨大地震以降、より活発になっているということです。

地震のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は「関東の直下はふだんから震度4くらいの揺れは起きるが、巨大地震に刺激され、活動が活発になっている。地震直後に比べると衰えたが、今も高止まり傾向なので、今後も注意してほしい」と指摘しています。

一方、「今後増えるかもしれない」と遠田教授が指摘しているのは、愛知県や和歌山県など東海や西日本の内陸の直下で起きる地震です。

専門家の間では「南海トラフ巨大地震の前後の期間、内陸直下の地震が活発になる」と指摘されています。

その背景について遠田教授は「巨大地震に向かう過程で内陸もぎゅうぎゅう押され続けることで、内陸にもひずみがたまり、地震が起こりやすくなるのではないか」と指摘しています。震源が陸の真下にあたり、かつ、浅くなることもあって、マグニチュードがそれほど大きくなくても揺れが激しくなり、被害が出るおそれもあるということです。

4年前の大阪府北部の地震でも、ブロック塀の倒壊など、多くの被害が出たため注意が必要です。

今後、長期間にわたって揺れが続くと予想されているのは東北です。

福島県沖では先月16日の最大震度6強の揺れを観測したマグニチュード7.4の大地震のあと、地震が相次いでいます。東北で相次ぐ地震について遠田教授は、広い意味で11年前の巨大地震の影響を受けていると指摘しています。

この図は遠田教授が去年までの5年間と、巨大地震の前の5年間の地震の活動度を比較したものです。赤くなるほど、活発化していることを示します。

このところ続いている地震は、プレート内部で起きている、“スラブ内地震”と呼ばれるメカニズムです。遠田教授はスラブ内地震に加え、巨大地震の震源域のさらに東側で起きる“アウターライズ地震”にも注意すべきだと指摘しています。

遠田教授は「内陸に近い沿岸部での地震は震度が大きくなりやすく揺れに注意が必要だ。一方で沖合のアウターライズでは陸側がそれほど揺れなくても高い津波が押し寄せる可能性があり、注意が必要だ」と話しています。

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