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「まん延防止」21日で全て解除 約2か月半ぶり適用地域なくなる
「医療関係委員2人は消極的賛成」尾身会長
2022年3月17日 19時17分

東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。
重点措置は、1月8日以来およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。

政府は17日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。

そして、東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。

また、社会経済活動を維持するため、地域の感染状況や保健所の体制などによっては、感染リスクが低い一般の事業所などでは濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限を行わないとすることなども決定しました。

これに先立って、山際担当大臣は国会で「今回、重点措置を終了することになる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設などの対策を強化したうえで、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施していく。さらに今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化やワクチン接種の推進など引き続き万全の対策を講じていく」と述べました。

重点措置は、1月8日以来、およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。

山際大臣「過去の経験など踏まえ対策徹底を」
山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で「これから年度末や新年度、春休みを迎え、多くの人が集まる行事や外出、旅行の機会が増えていく。昨年はこうした時期に感染が拡大し、3月に緊急事態措置を終了したのち、4月には首都圏や大阪府などに対して重点措置を適用することになってしまった」と指摘しました。

そのうえで「こうした過去の経験などを踏まえれば、引き続き学校や保育所、高齢者施設などにおけるオミクロン株への対策の徹底、強化を行い、第6波の確実な収束につなげ、次の感染の波が到来するのをできるかぎり遅くすることが重要だ」と述べました。

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、すべての地域でまん延防止等重点措置を解除することについて、全員が賛成したものの、医療関係者の2人の委員は消極的な賛成だったと明らかにしました。

尾身会長は「春休みや歓送迎会、花見などの季節が近づき、オミクロン株の1つで感染力がさらに高いとされる『BA.2』もある中で、重点措置を今、解除すれば、感染者が増えるのは間違いないと心配する声が上がり、賛成したほかの委員からもリバウンドに注意すべきだという意見が異口同音に聞かれた。一方で、行動制限による社会経済への影響が長く続く中で、元に戻していくという意見に異議を唱えた人はいなかった。感染者は増えるかもしれないが効果的で無理のない対策を最低限やってもらいつつ、社会を動かそうという議論になり、みんながある程度納得した」と説明しました。

そのうえで尾身会長は、高齢者、子ども、その中間の世代のそれぞれに応じた対策を取るべきだとして、具体的には、高齢者に対しては、ワクチンの追加接種や、感染者が出た高齢者施設での検査などの早期介入に加えて、新たなポイントとして、持病のある人は感染をきっかけに、急に状態が悪化しやすいため、日常生活の動作のレベルが落ちないよう、入院での対応だけでなく、在宅医療や高齢者施設での支援を強化すべきだとしています。

また子どもについては、周りの大人が体調管理をして追加接種するなど、大人が守ることが大事だとしたほか、

ほかの世代については、花見や歓送迎会など、感染リスクの高い行動の際には楽しみながらもマスクなどの感染対策に注意することや、体調が悪いときには会社を休むことが重要だと指摘しました。

尾身会長は「重点措置を解除すると感染者数が増える可能性はあるが、重症者数をある程度抑え、医療のひっ迫を避けられるようにすることが大事だ。ワクチンの接種率が高いヨーロッパでも、死亡者数が減る方向の国と、増えている国があり、ワクチン以外の対策をしっかりしている国では比較的対応できている。ワクチンは必要だが十分ではなく、感染対策を続けないとヨーロッパの一部の国のように、死亡者が増えることになる。ごく小さな飛まつ、エアロゾルによる感染も多くなっているので、マスクは自分や人を守るために、まだ着けた方がよく、私もやろうと思っている」と話しました。

さらに尾身会長は、感染が落ち着いた段階で、まん延防止等重点措置や医療体制の在り方など、中長期的な課題についても議論していく必要があるとする認識を示しました。

【 预制菜：飘香全国的“原阳味道”】
（新乡日报全媒体记者 宗斌）

做一桌子丰盛的美味要多长时间？来自原阳的预制菜告诉你，只需要大概半个小时。无论你是厨艺“小白”，还是工作太忙没有时间，预制菜都可以让你轻松享用美食。

预制菜，即以农、畜、禽、水产品等为原料，配以辅料，通过中央厨房的现代标准化流水作业，对菜品原料进行预加工，集中生产出成品或半成品。消费者拆掉包装，简单加热、烹饪后即可食用。

在原阳县产业集聚区，这种生产预制菜的食品企业已达36家，菜品达300多个，2021年共完成工业总产值45.35亿元。

一

3月3日，河南禾胜合食品有限公司的两个厂区，300余名一线员工在生产车间忙个不停。该公司于2016年正式投产，是一家专业研发、生产、销售“高净品”火锅系列产品的大型食品企业。2020年，公司营业收入达1.1亿元，2021年增至1.9亿元，主营业务收入平均增长率达45%，呈稳步上升态势。
“我们的产品主要销往实体餐饮店、大型商场超市和电商平台。这两年，受疫情等因素影响，人们的饮食方式也随之发生了变化，买食材在家里吃火锅成为越来越多人的选择。”公司行政总监于青波说，产品的最大特点就是方便，打开外包装，简单清洗后就能下锅了。对消费者来说省时省力，对一些火锅店来说，节省了人工成本，有效规避了食品安全风险。
当国内预制菜行业刚刚进入快速发展期伊始，原阳良好的产业发展环境便吸引了河南悦之丰食品有限公司，至今已有7年。

黄焖酥肉、梅菜扣肉、红烧丸子、红烧大鲤鱼……大礼包除了8个预制菜，还有花样馒头和八宝饭。“这两样在预制菜礼包里不多见，但多了它们，再配些素菜，一桌年夜饭就搞定了。”公司总经理王现飞介绍，虎年春节前夕，公司推出了5000份加热即食的年菜大礼包，没想到很快便一抢而空。

记者在生产车间看到，无论是蒸米、做馒头，还是蔬菜清洗切配加工，均通过自动化系统完成。一天生产3万份米饭的炊饭间，只需要五六个工人；一个小时即可以清洗1.2吨蔬菜。王现飞说，公司总占地面积430余亩，共分为三期建设，总投资11.2亿元，全部建成后，年产值有望达到21亿元，直接带动2700人就业。
从2008年北京奥运会到不久前闭幕的北京冬奥会，北京市裕农优质农产品种植有限公司一直是赛事期间的指定蔬菜供应商。2016年，该公司在北京以外地区建设的第一个工厂落户原阳。“我们的蔬菜经过分拣、清洗、消毒、切好后，再进行分装，直接销往超市、知名快餐企业。”河南裕农食品有限公司厂长胡东说。

“做食品，首先要保证安全。”胡东介绍，为便于对药、肥的管控，蔬菜由自有基地种植，到厂后由专业人员初步验收，再由化验员对产品进行严格的农药残留检测，符合要求后方可最终验收。同时，从基地采摘起，运输、加工和储存全过程冷链，生产车间温度常年保持在1摄氏度至5摄氏度，最大限度保障蔬菜的鲜度。
“对餐饮企业而言，使用预制菜能够有效缓解租金高、人工成本高、食材成本高和毛利润低的难题。另一方面，宅家文化、烹饪小白、单身群体不断扩容，开启了预制菜消费高速发展。未来，国内预制菜市场复合增长率仍将高速增长。”原阳县产业集聚区管委会有关负责人介绍。

二

“围绕全国最大的中央厨房产业园，原阳将建设郑新‘食品谷’，打造国内最大的预制菜生产加工基地，叫响‘老家河南、吃在原阳’的金字招牌！”原阳县县委书记刘兵表示。

瞄准国内最大，原阳的底气从何而来？依托区位、交通优势，原阳县投资29亿元建设了占地2110亩的国内最大的餐饮食材加工中央厨房产业园，培育市级以上龙头企业4家。截至目前，原阳县产业集聚区有绝味鸭脖、三元食品、九多肉多、姐弟俩土豆粉、亲热毛肚、菊花开等9家国家知名品牌，拥有绿色食品企业64家。

同时，原阳县将推出9项扶持举措，包括成立由县级领导干部任组长的工作推进专班；通过举办产业高峰论坛、产业发展峰会等方式推介宣传原阳预制菜产业；建立预制菜产业发展联盟；优先支持推荐预制菜企业申报省先进制造业专项资金奖励项目；支持企业融资上市，最高给予一次性200万元奖励等。

“发展预制菜全产业链，可以有效衔接上游产业和下游产业，有效整合产业链条的资源配置，实现三产的高度融合发展，推动原阳经济社会的高质量发展，让原阳味道飘香全国！”刘兵说，原阳将力争预制菜产业2022年产值突破100亿元；2025年产值突破200亿元，实现50%上游产品来自本地、90%下游市场留在本地。